平成１５年 ６月 定例会（第３回）平成１５年第３回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成１５年６月２０日（金） ＝２日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 ６月24日 午前10時00分
散会 ６月24日 午後４時53分議長
与那嶺義雄出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番前里光信２番大城純孝３番城間義光４番仲宗根健仁５番有田 力６番屋宜宣太郎７番伊礼一美８番玉井正幸９番呉屋 實10番呉屋吉則11番小川 孝12番大城好弘13番城間信三14番長浜ひろみ15番儀間信子16番屋良朝英17番宮城秀功18番新川喜男19番伊川幸子20番新田宗信 22番
与那嶺義雄欠席議員21番富 春治
会議録署名議員11番小川 孝12番
大城好弘職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長平良昌二書記喜屋武良則説明のため出席した者の職、
氏名町長翁長正貞助役大城助
徳収入役古堅和子教育長島田賢松総務課長上間 明企画財政課長城間正一総務課主幹小橋川 明税務課長宮平正和福祉課長寄川
美智子保険課長新垣貞正
土木課長泉川利夫健康衛生課長長嶺房子都市計画課長幸地克政産業課長平良正行生涯
学習課長呉屋 清学校給食共同
調理場所長我謝孟功教育総務課長糸数善昭図書館準備室長波平常則学校教育課長新島 悟 平成15年第３回
西原町議会定例会議事日程（第２号）
６月２４日（火） 午前１０時
開議日程番号事件番号事件名１ ◇
会議録署名議員の指名について２ ◇一般質問 ６人
大城好弘
伊礼一美
伊川幸子
宮城秀功
屋良朝英
城間義光
○議長（与那嶺義雄） これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（与那嶺義雄） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、１１番小川 孝議員及び１２番
大城好弘議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（与那嶺義雄） 日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「
西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内といたします。 １２番
大城好弘議員の発言を許します。
◆１２番（
大城好弘議員） 皆さんおはようございます。 ６月定例会における１２番大城の一般質問を行いたいと思います。 一般質問に入る前に、ゴルフ大会の件について、若干お話しをしたいと思います。 体協主催によります第１回目のゴルフ大会が来週の２９日に開催されることになっております。これは第１回目であります。ゴルフ部会のほうでは昨年から人集め、あるいはどうしたらいいのかと、こうしたらいいのかということで進めてまいった経緯がございますけれども、今度の大会に１６０名、４０組の皆さんがエントリーすることになっているようであります。ただ、今回は１回目の大会ということで、体協の予算はこの大会に使われるのが中部地区への派遣含めて５万という予算組がなされているようであります。 そういう非常に厳しい予算組であるということで、おそらくこれだけの人数が集まってやりますけれども、そういう予算が非常に少ないということもあってですね、今大会の盛り上がり、動向を見てですね、また次年度からはちょっと多めに予算組もできるんではないかというように思います。 それと非常に気になるのはですね、こういうゴルフ大会、体協主催のゴルフ大会はと言いますと、当然、ほかのスポーツとは比較にならない個人負担というものがあります。これはようするにグリーン費と言ってですね、プレイ費ですね、これは１万５００円ですか、のようでありますけれども、それぐらい個人は負担してもですね、この大会に参加するということであります。 そういうことからしますと、やはり本町のゴルフ愛好家、あるいはこういう体協主催になりますと、ある程度は
ゴルフカントリー側にも働きかけをして、そういうグリーン費もですね、安くすると、いう方向でまた次年度から働きかけてほしいなあというのが私の要望であります。 今回は第１回目で、これだけの大勢の人数が参加しますので、ぜひ大会を成功させて、また次年度からもまたこの大会がさらに発展することを希望いたします。 それでは平成１５年の６月定例会、一般質問に移りたいと思います。 市町村合併については、多くの議員の皆さん方からいろいろ質問、答弁等がなされてまいっておりますけれども、市町村合併は平成１２年４月の
地方分権一括法を施行されまして、それに基づいて合併特例法が平成１７年３月３１日の期限をもっての合併問題がいま盛んに論議されているわけであります。 そういう中にありまして、延長あるのか、ないのかというような話がありまして、これは県の市町村課に問い合わせてみたところですね、延長はない、これは延長がある部分というのは平成１７年３月３１日までに
法定協議会立ち上げて、ようするに調印をして、県に届け出れば、国との調整期間を猶予すると、ようするに国との調整期間も半年くらいかかるようでありますけれども、その期間がようするに猶予されると、いうようなことで、合併の期限は延びるということではないと、そういうお話しであります。 そういう中にありまして、我が西原も合併については他市町村に勝るたくさんの講演会、あるいはまた若手職員による
まちづくり研究会と、こういうことで平成１２年度から一生懸命合併についてはやってまいっております。 ただ、私がここで非常に問題視しなければならないのは、新聞紙上であるとか、外部に対するアピール等、我々が町民に対する説明、そういうものが非常に遅れている。この理由は一体なんですかと、私はこの合併問題で問いたいのであります。 本来は、マスコミいろんなものがどんどん先走ってしまって、じゃあ中身の我がまちの住民への説明会はどうなっているのかと、いうことになりますと非常に遅れている。他市町村では既に合併の
シミュレーション、あるいはやらない場合にはどうなるんだと、こういうことは既に住民に対しての説明はほかの市町村ではほとんど行われております。 そこら辺がですね、我がまちの合併に取り組む姿勢がいま一度見えないんじゃないかというように感じるわけであります。 そういうことで、まず住民説明会の取り組みについて、私はこれは合併は国指導型の、ようするに指針が出されて、あるいは特例法というものが出されております。こういうものをしっかりと町民に伝える、私は行政として責任あるんじゃないかと、ところが今までなされてないということに非常に疑問を感じるわけであります。この件についてお伺いをいたします。 それから日程については期限立法でありますので、既に、それに間に合うように、８月をメドにということでありますので、別にその件についてはよろしいかと思います。 それから３番目の町独自の合併、合併しない場合の
シミュレーションは、任意協の立ち上げ、任意協の結果を待ってというようなお話しでありますけれども、合併については、これは任意協じゃなくしてですね、我がまちなんです、西原町なんです。西原町がどうなんだと、いう意見が反映されるものじゃなければならないし、そしてそれに十分説明でき得る、ようするにものじゃなければならない。ですからこの合併の
シミュレーション、合併しない場合、した場合のものがずっとずっと遅れてくるということに非常に疑問に思うわけですね。本来、我がまちの合併というものに対する考え方を積極的に私はやるべきであると思いますけれども、この辺、非常に任意協との問題とかいうことで盛んに言っておりますけれども、私は任意協の問題とは別個にですね、町は町独自のものを出すべきだというように思うんですが、どうでしょうか。 住民投票について、住民投票も新聞、あるいは報道等によりますと、１７歳から２０歳までの枠を広げる、そして外国人のほうにも投票権を与えるということでありますが、実際、この１７歳から２０歳までの人数、どれぐらいになっているか、あるいは外国人の数値はどれぐらいになっているのか、そして住民投票にかかわる経費、投票を行う経費ですね、こっちの選管がやると思いますけれども、その総経費はいくらぐらいかかるのか、この件についてもお尋ねをしたいと思います。 それから５番目の法定協議会についてです。 新聞のほうでは、翁長町長は任意協の立ち上げで、合併を前提としない任意協の立ち上げだということでありましたけれども、若干、翁長町長の施政方針が変わったのかなあというように受け取られるような、ようするに新聞等では
法定協議会移行へと、いうような見出しが出されております。その辺について町長のお考えが若干変わったのかどうかですね、その辺もご答弁いただきたいと思います。 それから行政報告の中で、６月６日、木曜日ですね、本町の大城助役が浦添市の助役を訪ねて、合併問題について、ということで訪問されているようであります。この件についてどんなお話しをされたのか、この件についても助役のほうからご答弁いただきたいと思います。 ２番目に住環境について。 小波津川の進捗についてはこれまでいろんな方々が質問されておりますので、大体わかりますので、その点については割愛をしたいと思います。 ２番目に、県は暫定掘削を優先する予定で進めているが、当局とのヒヤリングはできているのかということであります。これは県の河川担当の方と一応、ヒヤリングをした経緯があります。そういう中でですね、治水の現状と課題ということで、小波津川は河川の断面が小さいことから、洪水被害が多発しており、特に近年では平成１０年２月の集中豪雨、１１年９月の台風１８号、平成１２年１１月の集中豪雨、１３年９月の台風１９号などにより、下流域が浸水に見舞われているということで、県のある程度の調査の中ではですね、この
暫定掘削部分、これは国道のようするに橋がありますけれども、その橋は５０％のようするに排水量はもっていると、この橋から下は５０％もっていると。ところが金秀の前ですね、それから小波津の古堅橋、このあたりまでが２２％の排水量しかないということで、県はこの部分を早めに掘削をして、片側だけでも整備をしていくと、そうすることによって今の平園地域、金秀あたりの浸水の緩和になるという方向で、今その部分を平成１７年度の事業着手を目指して、基本設計、あるいはそういうことを今年度進めて、１６年度ぐらいからは用地買収に入りたいという意向でありますけれども、実際、この県の今出されている暫定掘削を優先するということに関して、本町としてどのような見解を持っておられるのか、ご意見をいただきたいと思います。 それから第３番目に、西原中の運動場、これは西原中の運動場に限らず、東中学校もそうだと、学校周辺はそうだと思いますけれども、特に住宅地への赤土の汚染問題は度々これはもう何十年となく、こういう被害の経緯がございます。これについてですね、当局はどのような措置をされようとしておられるのか、まったくもうこの赤土の防止対策はできないのかどうか、その辺含めてお伺いしたいと思います。 次に第３番目、
マリンタウン事業にいきたいと思います。
マリンタウン事業は、平成５年度から平成１８年度の１４年間にかけて、１４２ヘクタール、総事業費で６３４億円、そして主な
土地利用計画としてはふ頭用地、
交流拠点用地、
都市開発用地、
都市機能用地、
交通機能用地と、それに緑地、
レクリエーション施設用地と、こういう具合に主な目的で進められてまいっておりますが、主要なこれまで進めてきた中で、西原町、与那原町ありますけれども、埋立の全体処分面積９８.６ヘクタールに対しまして、与那原町は平成１５年で２２.３ヘクタール…。訂正します。平成１０年度から平成１３年度までの町村開発の処分が３１.２ヘクタール、そして西原町が１４.７ヘクタール、与那原町が１６.５ヘクタール、県が７.７ヘクタール、そういうことで西原町の場合は残りが４.８ヘクタールの処分面積しかないということで、非常に進捗状況は良好のほうで進んでおります。 平成１７年度までには一応完成し、あと１年手続きとして１８年度にはほとんど完了するという進捗でありますけれども、その中で問題になりますのは、ホテル用地、これは西原町、そして与那原町にまたがるホテル用地があります。これも県とのヒヤリングによりますと、この問題はホテル用地として実際に開発できるのかどうかという、県も悩んでいるようでありまして、各地域にこの問題は投げかけてあるというようであります。ようするに用途をどういう具合にやるのかということで、西原町、与那原町に投げかけてあるということでありますけれども、その辺の取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。 それから緑地公園、それからビーチの管理等については、商工会とのという話でありますけれども、実質的にこれは町との管理契約になると思いますけれども、実際この辺について契約とかいいますか、この管理の面について、どうお考えになっておられるのか、その辺の内容を詳しくお聞かせをいただきたいと思います。 船溜り場の上げ潮対策について。 これも県のほうでは船溜り場は町の管理にしてあるということになっております。もちろん町の管理になりますと責任が問われるのは当然であります。そういう中で実際にその辺の管理体制ですね、町の管理なのか、県からはどうなっているのか、その辺をぜひはっきりさせていただきたい。 そして特に問題になっているのは暴風時に満潮時に上げ潮になると、そういうことで船が打ち上げられて大変被害を被っているという問題がありまして、この上げ潮対策に対する地域の西原町の対応として、どういう具合に考えておられるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 以上、質問終えて、また自席にて再質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 合併問題、これまでも何回か申し上げたかと思いますが、当初から私は合併ありきではありませんということは申し上げましたが、今その考え方変わっているかということでありますが、私はまだ合併しますということは考えておりません。ですからご承知のように今住民投票を準備中でありますから、町民の判断も仰ぎながら、最終的には行政としての判断を下したいと、こういうことであります。 ９月の
法定協議会立ち上げの話でありますが、法定協議会を立ち上げるために今作業を進めているということで、結論が出たことではなくして、合併協議会、任意から法定に移行する場合に、現在の３市町村の枠組みでいけばどうなるだろうというような作業を進めておりまして、これについて最終的には各々の市町村で、３市町村とも同時期でないといかんと、こういうことでありますから、スケジュール上９月末を一定のメドにしていると、こういうことでご理解をいただきたいと思います。 それから小波津川河川の改修の問題でありますが、私たち当初の計画の中でも、できれば中流のほうを優先して先行すべきではないかというようなことも申し上げておりましたが、いや河川というのは下流からと、こういう原則論がしばらく出ておりましたが、最近になってやはり暫定掘削と、こういうようなことになっておりまして、町の考え方と変わるのは暫定であるかどうかというようなことで、手法については当初の町の考え方でありますから、それについては了解をしております。 それから
マリンタウン関連で、ホテル用地の問題でありますが、このことにつきましては、当
マリンタウン地域が、どういう土地利用になっているかと申しますと、今ここにも出ておりますように、公園だとか、ビーチだとか、ある意味ではレジャー施設が配置されていると、さらに与那原ではまたそれなりの計画がありまして、
マリンスポーツを導入するというようなことになっておりまして、その関係もふまえて当然リゾート構想の中にはホテルという位置づけがあっただろうと、最近、県としてはこのホテル問題について、具体的な検討をされてないような状況にありまして、去る６月１３日、私たちは
中城湾港南部開発行政連絡会議、知念から西原まで４市町村で構成しておりますが、連名で早期にこのホテル用地のメド付けをしてほしいというような要請をしたところであります。 今のところ県として具体的な検討段階に入ってないというのが現状かと思いますが、今後もこの問題については積極的にホテル建設に向けての、あるいはそれ以外に用途変更するのであれば、またどういうかたちで利活用するのか、具体的な考え方を早いうちに出してほしいと、要請をしております。
○議長（与那嶺義雄） 助役。
◎助役（大城助徳） 合併問題につきまして、去る６月５日に浦添市のほうに出向いて行っての話し合いの件でございますが、ご案内のとおり、当西原町につきましては、中部地域の５市町村と当初勉強会を進めておりましたが、その後、１月に入りまして任意協の立ち上げということになったわけでありますが、その時点で任意協の立ち上げの前にですね、翁長町長は浦添市のほうにもその件について話し合いをもっております。そしてその後も
任意協立ち上げ後も３市町村長で任意協への参画について話し合いをもっております。しかしながら浦添市におきましては、市の独自の事情等がありまして、任意協への参画については見合わせていきたいというようなことでございました。 その後、時間が経過しておりますが、その後の状況につきまして、浦添市の状況がどのようなかたちでその合併問題について話し合いされたのかどうかにつきまして、情報交換ということで向こうのほうに話し合いに行ったところでございます。
○議長（与那嶺義雄）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（城間正一） 市町村合併についての住民説明会についてでありますが、この件については前日から申し上げましたとおり、町民に対する説明については、新市の将来構想、あるいは
財政シミュレーションが出来た時点で、より具体的に説明できる資料が整った時点で行いたいということでありまして、現在それに向けて取組んでいる最中であります。 予定としては６月末には将来構想、
財政シミュレーションもできあがる予定になっておりますので、これをもとに８月あたりから各行政区単位で立証していきたいというふうに考えております。 それから他市町村での取組みの状況がありましたけれども、これについては現在国や県からの資料に基づく一通りの説明ということで、具体的に合併した場合の新市将来構想、あるいは
財政シミュレーションに基づく説明では、他市町村ではまだやってないというふうに多くの市町村はそういうふうなかたちで理解をしております。 それから財政の
シミュレーションについては、市町村独自でということでありますけれども、やっぱりこれについても同じ３市町村が今任意協を作って検討をしているわけですけれども、やっぱり合併をする場合、あるいはしない場合、表裏一体的なものがありますので、それぞれした場合はどうなる、しない場合はどうなるということで３市町村現在の
財政シミュレーションを策定中の中で取組んでいきたいということで考えております。
○議長（与那嶺義雄） 土木課長。
◎土木課長（泉川利夫） 大きい２点目の住環境について、小波津川の暫定工事についてお答えいたします。 町長がお答えしたとおりでございますけれども、現在、県においては多大なる浸水被害を受けている平園地区の被害軽減を最優先して、用地購入を早い時期に行い、暫定掘削を実施する計画をいま立てているところでございます。 町としてもそれにあわせて河口側、そして国道の横断橋も早い時期にこれは改修すべきだということで話し合いは進めているところでございます。 暫定掘削による流下能力が改善では、現在約１時間あたり１８立方流れるということになっております。暫定をやりますと、約１時間あたり４０立法の流下能力があると思います。将来計画では、１時間あたり８５立方を見込んでおりますので、大体現在、その約８５立方からすれば、現在は２１立方ですので、それを暫定掘削をした場合は、約４７％の改善が見込まれますので、平園地区の浸水も少々緩和されるんじゃないかと、そのように話し合いをしているところでございます。
○議長（与那嶺義雄） 総務課長。
◎総務課長（上間明）
住民投票条例に伴う件についてお答えをしたいと思います。 まず、住民投票に伴っての経費の件についてでありますが、今定例会で６６２万２,０００円を補正予算計上をいたしております。 それから住民投票のこの対象ということの人数なんですが、これは選挙期日がはっきりしないとその該当者を抽出する、算出するというのはちょっと難しいわけではございますが、一応の対象としましては、外国人で言えば永住外国人ですね、で言えば４４人、それから１７歳から１９歳までの人数で言えば１,７６６人というふうになります。
○議長（与那嶺義雄）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（糸数善昭） 西原中学校の運動場からの赤土被害についてお答えします。 先ほど、西原中学校のみならず、各学校でも被害があるというご質問ありましたけれども、この問題につきましてはこれまで多くの議員から質問も受けておりまして、学校側への赤土に対するグランドの使用後のその散水というふうにも指導しておりますけれども、なかなかうまくいかないようであります。 特に西原中学校はまた一般開放もしておりまして、１０時まで開放して、サッカーと野球ですね、特にサッカーが土を掘り起こすということで、サッカー後のほこり、赤土の被害が多いようでありまして、今後その学校開放も含めて、もう一度そのグラウンドの散水等について指導もしていきたいなと考えております。
○議長（与那嶺義雄）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（幸地克政） 公園ビーチの管理についてですが、これは６月２０日の一般質問にもありましたように、富議員からの質問で、私は具体的に述べたつもりですが、簡単に申しますとビーチについては町と県が管理委託契約を締結して、それから町商工会に管理委託をさせる方針であると。 どうして商工会に委託するかというと、商工会員はいろんな企業が集まって、民間のノウハウが活かせるということで、最終的には収支採算の取れるような経営計画を立てて、それが実施できるような施設配置、これは県と設計の段階でも十分調整やっておりますし、仮に県がこの西原町からの要望で、仮に商工会が管理できないような、管理しても割に合わないような施設配置となると、これ場合によっては町としては保留もあり得るということを私はこの前の６月２０日で述べました。 船溜り場の上げ潮の対策についてですが、これ確か去年だったか、一昨年だったか、台風時の高潮、それからエルニーニョ、これは頻繁に起こるわけではなくて、世界的な気象異常もかち合ってですね、これ西原の船溜り場だけではなくて、那覇の港でもだいぶ周りに水が押し寄せて、洪水をもたらせたようです。 当該、この西原町の船溜りの設計高がＤＬ２.７、ＤＬ２.７と申しますのは、干潮の最低潮位から、最高潮位までのこの落差のことですけれども、これで当初、港湾の設計基準では十分であったと、ところがこういった異常現象が出てきた場合は、やはり護岸等からも
オーバーフローはするし、また湾内の水も陸のほうに打ち寄せる、というような現象であります。 それについてはですね、今回産業課のほうではこの護岸の延長、これは１００メートル、今の護岸の延長、それと高さがですね、これも５０センチぐらいのかさ上げを県に要望しております。
○議長（与那嶺義雄） １２番
大城好弘議員。
◆１２番（
大城好弘議員） 一通りご説明いただきましたけれども、合併の問題について、私はなぜ住民説明会、これは国から示された、当然特例法であるとか、合併のこの問題というものは、町民にしっかりと伝えるべき、私は行政の責務だと思います。 そこをなぜ他市町村は既にやっておりますけれども、西原町これやらないんですかと、私質問しております。 その辺についてですね、ようするに合併というひとつの基準、あるいは特例法、それに基づいていま合併問題はこういうかたちで国は指導していますよと、こういうものが町民に伝わってないということを私は言っております。ですからその辺をですね、なぜなのか、なぜやらないんですかということです。 今、これも一緒くたにやりますよと、任意協の
シミュレーションをもって、それを一緒くたにやりますよというお話しなんですよね、他市町村でそういうことを既にやっていますよ、合併についてはですね、こういうことで国は示してますと。 町長の新田議員に対する答弁によりますと、一口に合併は国の財政赤字を穴埋めするためにやるんだというような答弁がありましたけれども、私はこれで住民に説明できるんですか、この辺がですね、私はもっと行政としてしっかり伝えるべきところはやるべきではないのかということであります。その件についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。 小波津川の問題につきましては、非常に私もようするに県はすばらしい調査をしておるなあということで県の河川担当課とお話ししましたら、そういうことで非常に平園地域、その小波津、あるいは地域ではですね、いい計画であるというように理解しております。そういうことで一日も早くですね、１７年度から事業着手ということでありますので、ぜひ当局も、また町道の整備とかいろいろあると思いますけれども、積極的に県と遅れをとらないように、我がまちの土木課も先頭をきってその件については取り組んでいただきたいと、このように思います。 それから赤土の問題、抜本的な改善対策がないのかどうかですね、従来、以前のように水まきをやりますよと、それを強化しますよというお話しでありますけれども、全く抜本的な改善がなされなければですね、これいつまでたっても同じことを繰り返すことになります。 私は西原中学校の場合、特に住宅地が隣接している関係上、防風林としてよく米軍施設あたりでは、キョウチクトウが密接してですね、花もきれいし、ある意味では防潮、暴風害に非常に役立てる木だと、ですからその辺も含めてですね、私は抜本的な改善が植栽含めて、あるいはまたグラウンドの土質の問題とか、こういうのも含めて考える必要があるんじゃないかと、こういうことに思うわけですけれども、その点について当局の考え方をお願いしたいと思います。 マリンタウンの問題で、ホテル用地、この件はですね、非常にビーチ、あるいはヨットハーバーいろいろあると思いますけれども、それに付随したようなまちづくりのひとつの拠点の事業が導入できれば非常にいいかなあというように思うのであります。今サンセットビーチを見てますと、ビーチと隣接して大きなホテルが建てられています、建築中であります。あれからいいますと、すばらしいホテルができるなあというように思っておりますけれども、集客能力の問題とか、我がこの
マリンタウン事業の中でその辺がどうなのかという問題も絡めて、ぜひこのビーチ、あるいは海を対象とした、あるいはまたひとつのアイディアとするならば、こういうスポーツ関係、あるいは健康志向のヘルシーランドとか、そういったものも含めてですね、国、県の事業がこの辺にないのかどうか、こういうのも模索しながらぜひまちづくりの拠点の立地にしてほしいと。これからの問題は大いに積極的にこの辺をアピールしていただきたいなあと、お願いをしておきたいと思います。 それから管理の問題についてですね、これはいま商工会によるということで、商工会も当然これは個人の事業所に流すと思います。そういうことになりますと、実質的には町対個人の業者の契約になるというように思うわけです。町と商工会を通しますけれども、商工会との契約ではなくなりますね、個人業者との契約になるというように私は思うわけです。その辺どうなんでしょうか、実質的に町とのあれで契約なのか、あるいは個人との契約になるのかね、その辺の見通しはどうなっていますか。私は個人的な個人契約になるような感じがしてならないんですけれども、その辺どうでしょうか。 船溜り場の上げ潮についてですね、船溜り場の管理、県はようするに町に移管しているということを言っておりますけれども、実際に町とのこの管理の問題についてですね、どういう具合になっているのか、担当課のほうどういう具合になっているのかですね、この辺しっかり説明してほしいんですよね。この件についてもひとつお願いをしたいと思います。 それから今、上げ潮対策の問題で県は１００メートルを、護岸を延長する、あるいはこういうものと、それからコンクリートをかさ上げするというようなお話しでありましたが、これは県も全くそういう具合に聞いております。そういうことでありますので、その辺含めて、ぜひ早めにこの改良をしてですね、事故のないような状況に、積極的に取り組んでいただきたいと、こういう具合に思います。 それと１点だけですね、どうもこのマリンタウン埋立地見てみますとですね、テトラポットがたくさん並んでいるところがあります。今はこのテトラポットというのはですね、非常に潮害を招くと、ようするに潮の花が飛ぶということですね、地域、あるいは農作物を作っている方々から敬遠されております。国頭はですね、いま塩屋湾からずっと辺土岬にかけての湾岸沿いは、このテトラポットを全部取り払ってですね、本部の石灰で丸みのあるこの波返しをきちんと作っております。これはようするに潮害を防ぐということですね、やっておるようであります。 今の埋立地を見ますと、テトラポットがたくさん並べているところありますので、やはりその辺も含めてですね、美観、あるいはそういうものが潮害を防ぐという意味からすれば、当然テトラポットも撤去して、こういう護岸をきちっと防波堤を造っていくという方向がいいんじゃないかと、いうように思うんですが、その辺についてもぜひ課長、県にも申し上げてですね、やっていただきたいと思います。 それと浦添市との助役との情報交換ということでありますけれども、どういった情報なのか、もしよろしければその辺についても詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 先ほどの合併問題に関する住民説明会、国の財政赤字対策だということで説明つくかという質問でしたが、そういう意味ではなくして、今回の合併は何なのかと、このことについては必ずしも自ら望んだ合併ではないと、これはっきりしていると思います。ただこの時期にじゃあどうすればいいかということを検討すること自体は避けて通れないと、私はこういうふうに考えております。なぜ、この国の財政再建というかということでありますが、ご承知のようにいま国は二者択一、合併するかしないか選択する自由は与えております。しかし飴とムチと、この飴も普通の飴は甘い飴だと思いますが、私はしょっぱい飴だなあと、なぜかというと借金で補うと、しかも一定期間１０年と、そうするとあとどうするかと、これ最近の三位一体の中でも出ておりますように、４兆円を削減すると、もうはっきり打ち出しております。じゃあ地方に税源は何を移譲するかと、わかりませんと、さらに４兆円のうち８割しか与えませんよと、住民サービスの向上を図れと、そういう理屈は私は通らないと、ですからそういう意味ではこういう状態になった時に、私たちはどうすればいいかと、こういうことが今の合併論議だと、ですから先ほど申し上げました説明会の中で国がこうだから、という説明をする必要はないだろうと、こういうふうに考えておりますので、説明する場合はこれまでの任意協の事務のデータ等を参考にしながら、そして他の市町村との将来、どういうまちづくりができるのかと、いう枠組みを設定してそこで住民に説明していくと、こういうことであります。ですからこの問題、住民説明会に移った時点では、具体的に合併したらこういうかたちになるであろうと、いうような方向づけができる資料をもって住民説明会をしたいと。ただ先ほど、他の市町村ではいろいろ住民説明会やっているんだが、西原は何もやってないということでありますが、広報等でもこれまで何回となく国の今考えている、あるいは県が進めている合併とはこういうものでありますと、最近の広報でも流しておりますし、一定の国の考え方というのは口頭での説明はまだこれまでそれほどやってないんですが、町の広報にしはらを通しての広報はそれなりにやっているだろうと思いますし、そのほか、これまで企画財政課でこの合併問題についての町民へのＰＲ等、内容については担当から説明をさせたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 助役。
◎助役（大城助徳） 浦添市のほうとの情報交換につきまして、お答えをしたいというふうに思っております。 当日の話し合いにおきましては、以前から浦添市の任意協への参画についての課題として考えておりますのが、当市におきましては、大きなプロジェクトを抱えているというのもございました。 そしてまた、合併特例期限内の合併というのは、時間的に非常に厳しいものがあるというような状況でありました。そういう状況の中でいま西原町が進めております任意合併協議会の参画は厳しいというようなことで見合わせた経緯がありまして、その後の状況、そこら辺の合併特例期限内の合併につきましては、現時点におきましてもやっぱり厳しい状況がありますという話がありましたが、しかしながらこの合併問題につきましては、合併期限内の特例期限内の合併のほかにもその他の合併いろいろあります。そこら辺も含めまして、そういうような情報交換につきましては今後もやっていきましょうというようなことであります。
○議長（与那嶺義雄）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（城間正一） 市町村合併についての取り組み状況でありますが、町長のほうからもご答弁がありましたけれども、町のほうとしては、議員の皆さんにもこれまで西原町で取り組んだ状況については、調査特別委員会の中でもご報告をしているところでありますけれども、まず県内でも早い時期に他市町村に先駆けてですね、これは実行委員会の開催ではありましたけれども、第１回目の市町村合併問題の学習会を１３年の６月に開催をしております。 また、１４年の３月には、２回目として町の
まちづくり研究会が行った研究報告ということも合わせて、町民に対する説明会を行っております。 それから１４年の７月、１４年の８月には、広報にしはらにおいて特集記事を組んでおりますし、それから広報については現在も各合併の情報について掲載をしているところであります。 それから１４年の９月には第１回目の町民による合併研究会を発足させております。 それから１４年の１１月２５日は、市町村合併の問題、町民説明会を開催しておりますし、こういう中でより具体的に市町村が合併をした場合、特に３市町村で合併をした場合、どうなるかという具体的な説明をするためには、どうしても先ほどから申し上げておりますような新市将来構想、あるいは
財政シミュレーションが出来たあと、具体的に説明をしたいということで、現在の段取りということになっております。
○議長（与那嶺義雄）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（糸数善昭） 赤土の被害についてお答えします。 西原中学校のみならずということで、我々も各学校周辺、東中学校も農業への被害等も受けておりまして、調査もしております。そういうことで何とか対策はないものかといろいろ検討もしているところであります。 新川喜男議員からもいろいろ情報をいただきました。ダストナイスというものがありまして、これについてもですね、調査もして、また資料も取り寄せております。 今回、嘉手納高校がそれを使用してやっているということで、その嘉手納高校もですね、現地も行って確認したいなあと思います。 ただ、人体への被害についてですね、特に塩化カルシウム、あるいは塩化カリウム等々、何種類かの化学薬品が使われているということですので、それについてもまだ実績が少ないもので、その辺についても調査する必要があるんじゃないかなあと思います。 それから西原高校、今度グラウンドの整備をやりましたけれども、そこは塩化カルシウム、言いますのは岩塩をまいているということですけれども、この岩塩につきましてはですね、約２、３カ月、長くて半年ぐらいしかその効果がないということで、また何度かこれまかんといかんというふうなかたちで今やってるそうで、ここも一応、もう一度調査していきたいなあと思います。 それからＥ－ソイルというのがありまして、これはスギとか、檜木の皮を繊維状に砕いて、これを土に交ぜてするということで、これは完全に天然物を素材を使ったものということでいいのかなあと思ったんですが、これもまだまだ沖縄県では実績がないということで、これももう一度、情報収集したいなあと思っております。 ちなみに塩化カルシウム、西原高校の場合は平米あたり約８０円ぐらいかかっているそうで、８,０００平米だと、約７,０００か８,０００平米だと約６０万円ぐらいですかね。それからダストナイスの場合が１,２００円平米、となりますと約８００万円ぐらい、一校あたり。それからＥ－ソイルが２,５００円、で約１,３５０万円、一校あたりですね、そういうような予算もかかるようでありまして、その辺についてもまた財政等とも相談もしながら進めていきないなあと思っております。 それから植栽についてでありまけれども、各学校植栽は十分ではないと思うんですけれども、ある程度はやられているというふうに考えております。西原中学校については、少し少ないかなという気はします。 ただ、東中学校におきましてはフェンスにですね、暴風ネットをやりまして、そのフェンス沿にカイズカイブキ等もやっておりますけれども、やはりその赤土の粉塵というのは、北風が上から吹き付けてですね、その赤土を上のほうに巻き上げるようなかたちで飛んでいくんですよ、そういうことであまりこう低木、大城議員がありましたキョウチクトウですか、等でも効果はどうかなあということで今考えておりまして、しかし植栽もまた考えながら検討していきたいなあと思っております。
○議長（与那嶺義雄）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（幸地克政） 先ほどの質問で、ビーチの管理委託ですね、確かに西原町は商工会と管理委託契約をやります。ただしこの契約の中身についてですね、これは先ほど実質的にはこの個人契約になるんじゃないかということですけれども、これはこの契約の中身についてはですね、やっぱり今は公法上問題ないかどうか、もちろん西原町と商工会が契約をかわす場合、公法上問題ないかどうか、それと民法上、商法上、問題ないかどうか。あくまでも西原町がこの管理委託契約をするのは、町として一般会計からの繰入金を年次的に最少化していく、場合によってはゼロにしていく、商工会自らが十分なる経営計画を立てて、独立していけるような、将来計画を担保としてとった上での管理契約をやろうと思っております。
○議長（与那嶺義雄） しばらく休憩いたします。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時０１分
○議長（与那嶺義雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 産業課長。
◎産業課長（平良正行） ２０日の新田議員の質問にもお答えしたんですが、まず、船溜り場は港湾施設であると、管理は沖縄県で県の港湾管理条例は１条から第１７条まであり、港湾施設は県が管理すると謳われております。 それで町と県は、港湾管理条例に基づき、港湾管理委託契約を結んで、港湾管理委託料の交付を受けております。 委託料でゴミや放置車両の撤去、看板の設置などの県の指導により、利用者に対して当施設の利用、方法の指導を行っております。 その沖縄県の管理条例の中で、２条の３項にですね、「港湾施設、法第２条第５項に規定する港湾施設及び同条第６項の規定に基づき、国土交通大臣が認定した施設であって、県が管理するものを言う」と、ちゃんと記入されております。これは管理は県と、前々から言っております。
◆１２番（
大城好弘議員） 特に今の船溜り場の問題については、この辺の責任というものを明確にしておかないと、今後大きな問題が発生した時に大変なことになりますので、これは今課長のほうからそういうお話しがありましたけれども、ぜひこの責任の明確なことが要求されて今後来ると思いますので、その辺についてはですね、私たちもまた勉強して、どうなっているのかは今後対策も立てていきたいと思います。 ただ、行政としても、やはりその管理するからにはそれなりの責任はあると私は思いますので、その辺十分注意されていただきたいと思います。 これをもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 次に進みます。 ７番伊礼一美議員の質問を許します。
◆７番（伊礼一美議員） 一般質問をいたします。 最初は、保育所問題についてであります。 この度、２１世紀を担う子供たちを安心して生み育てることができる環境づくりを目指し、子供たちの健全育成を総合的、計画的に推進するための、子供が地域の宝として輝けるまち西原を基本理念とした、西原町児童育成計画、西原わらびプランが策定されました。関係者のご労苦に敬意を表するものであります。 この計画は、平成１５年度から１９年度までの５カ年計画で、西原町における子育て支援のための児童福祉サービスの目標を具体的な数値で示し、それに必要な保育所、児童館、幼稚園、公園などの施設整備の方策を示しております。 厚生労働省は、今月６月５日、出生率が過去最低１.３２人と発表しました。出生率過去最低という記録を更新中で、少子化に歯止めがかからない予想を上回る早さで少子化が進んでいると言われています。 つり合いのとれた日本経済の、日本社会の健全な発展のためにも、少子化に歯止めをかける総合的な行政施策が求められていただけに、今回のわらびプランの策定は時機を得たプランであると高く評価をいたします。 特にこのわらびプランで指摘されている保育行政において、待機児対策は緊急最大の柱に位置付けていることを重視したいのであります。 このわらびプランの中のアンケート資料にもありますように、理想の子供の数より生み育てる子供の予定人数が少ない理由として、経済的に育てられない、が６０％。家計を支えるために働いている母親が８５％とダントツの現象が現れています。 このアンケート調査は、少子化を招く社会的背景に経済問題があるということがくっきりと映し出されているんではないでしょうか。 もう一人子供がほしいと思っていても、経済的な余裕がない。不況の中で家計を支えるために働かなければならない母親たち。この母親たちを社会的にサポートしていくことが今一番緊急に求められています。 誰もが安心して子供を生み育てられる町をめざして、幼稚園での預かり保育の実施など、西原町はこれまで数々の施策を展開してまいりましたが、少子化社会へのテンポが早くなりつつある現下の社会情勢を見ると、子供の健康と福祉、子育ての支援のための社会施設と措置の確立に行政が特別な力を入れることが求められているものと認識しております。 中でも入りたくても入れない保育所、待機児解消は焦眉の課題です。そこで次のことを伺います。 １、待機児童数、認可外保育園児数は何名なのか。 ２、定員弾力化による超過入所は保育環境を悪くし、保育水準を低下させないか。 ３、「児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」西原町保育計画を策定する考えはありませんか。 ４、政府の待機児童ゼロ作戦（２００４年度、来年度までに保育所の受け入れ枠を１５万人増大する）との整合性をどのように図っていくか。 次に障害者支援費制度について質問します。 ご案内のように、４月にスタートした障害者支援費制度は、当事者がサービスを選べるということでした。 ところが実際に走り出してみたら、サービス事業者が量的に不足しており、選べる状況ではない。契約できた事業所の意向でサービスの時間が決められる。医師や看護師体制が不十分で受け入れられないなどの施設側からの、事業者側からの逆選択が行われているんではないかという問題点が発生しております。 担当課としても支援費制度の実施状況を把握し、不十分な点の改善に向けて指導力を発揮すべきです。 次に出産支援を強化することについてお聞きします。 未来を託す子供を産み、育てやすくすることを目指して、出産一時金制度が実施されております。 今３０万円の出産一時金が支給されていますが、病院での実際の出産費費用はいくらなのか、私なりに調べた範囲では３３万円、３５万円、３８万円。３０万円以上がほとんでありました。出産するお母さんは年齢も若く、所得も比較的低い層が多数いらっしゃいます。実態にあった出産一時金に引き上げる考えはありませんか。 次は安全対策について。 町道我謝与原線は幅員が狭く、地域住民は通行に不便を来し、特に児童は危険と隣り合わせで通学している状況です。 この道路は、与那原へのバイパス道路の役割を果たし、交通量は増える一方です。 朝の通勤時は交通パニックを引き起こす状況です。早い時期の道路拡張が求められています。 まだ農用地もありますし、地権者の同意を得て年次的に拡張を進めるべきだと考えますが、その見通しについてお聞かせ下さい。 船溜り、西原漁港の安全対策の強化については、先の質問者への答弁がありましたので私は省きますけれども、要望だけに止めたいと思います。 車止めのかさ上げについてでありますが、馬天港の車止めの高さは、西原漁港の車止めの約２倍の高さにかさ上げされております。馬天港並にかさ上げできるよう関係機関に働きかけることを要望しておきます。 次に新設図書館の機能充実について質問します。 いよいよ町民が待ちに待った図書館が来年開館する運びになりました。 今は建設開館に向けての諸準備作業が進行中であります。私は質の高い文教のまちの発展は、この図書館の機能を組み上げ、高い水準を目指して、その利活用を西原町の隅々まで広げることができるかどうかにかかっていると思っています。 新図書館に期待するものはたくさんあります。特に地域経済に貢献する図書館を期待したい。 長引く不況で中小企業は倒産に追い込まれ、大変な状況です。一カ月後、三カ月後、どうなるかわからない、出口のない泥沼の日本経済、堺屋太一元経済企画庁長官も指摘しておりますけれども、今の小泉構造改革、これが進めば進むほど亡国への道を進むことになると、日本はなると言っております。この亡国経済路線から脱却する経済企業経営を築く道を探し出さなければなりません。そのためにはどうしても日本経済と情報政策の図書や文献が必要です。 地域経済の活性化をはかるためにも企業家、ビジネスマンが存分に利用できるビジネスマン支援図書コーナーを設けることを提案いたします。 もうひとつは、図書を通じての子育てを支援していく立場からのブックスタートについても図書館としての役割を果たすことを提案するものであります。 次にイラク戦争と有事法制についてであります。 昨夜は平和音楽祭が盛大に開かれました。イラクの人たちにも届くようなはちきれんばかりの力強いバンドの音色、音楽祭は町長も強調されましたように、平和を招く力、無法な戦争を遠ざける力に発展するものと確信します。 大量破壊兵器を無くすという口実ではじめたあのイラク戦争、一体なんだったのか。いまだに大量破壊兵器は見つかっておりません。いま世界中からその責任追及がされているところであります。憲法を改悪して戦争できる国にするための有事立法が国会で何と９割の国会議員の賛成で成立しました。 住民の半数近くを戦争で失った、戦争体験をもつ我が西原の翁長町長は、この有り様を見て、世の中歯車が狂っているんではないか、と嘆きました。 有事立法に賛成した国会議員には、私たち西原町民、沖縄県民の平和の声、翁長町長のため息が通じないのでしょうか。 有事立法は戦争のために手を貸さない、土地を貸さないと頑張っている国民、地主たち、戦争への協力はお断りします。と主張している翁長町長を犯罪者として処罰する法律なんです。 イラク戦争、有事法制というあってはならない最悪の今の時世について、翁長町長の心境をお聞きしたいと思います。 最後に市町村合併について質問します。 今議会の特徴は、一言で言えば合併議会ではないかと、私は思っております。表現できるものと思っています。それは２１人の質問者中、実に１５人、７１.４％の各議員の皆さんが取り上げていることに現れています。 西原町が存続できるのか、できないのかという歴史的で重要なこの合併問題で、私も同僚議員と共に合併に内在する問題点を解明したいと思います。 合併について、私はこれまでも公平で的確な情報を住民に提供し、議論を尽くす時間を保証することが何よりも大切だということを主張してまいりましたが、今回、西原町も参加した市町村合併先進地域視察研修報告を読んでみて、つくづくそのことを痛感した次第です。 例えば、視察研究報告の東京・あきる野市の典型的な例を見てみますと、合併のメリットについてサービスは高い側、負担は低い側の水準に合わせ、住民はメリットを受けたととらえていると、あきる野市側の回答が報告されています。 一方、熊本日日新聞は、合併あきる野市の実態について調査をして掲載しておりますけれども、合併前に約束した高サービス低負担を財政難を理由に合併後に方針を転換し、公共料金を引き上げ、市民からは約束違反だと批判を受けた。 合併前行政は住民に行財政の効率化で得られる財源で、高い行政サービスと低い住民負担が実現できると説明した。 合併協議会報にも保育料は金額の低い五日市町に合わせる、敬老金も支給対象者を７０歳以上に拡大するなどと載せていた。 確かに合併当初は約束は守られた。だが短い期間だけ、市は合併２年目の９７年３月に国保税を引き上げ、翌年３月には市行政改革大綱にしたがって敬老金支給年齢の順次引き上げと、三年後廃止、保育料の見直しなどの方針転換を打ち出した、と熊本日日新聞、これは県内のタイムスや新報と同格の地方紙であります、報じています。 また、あきる野市は、デメリットについては特にないと表明しています。 この熊本日日新聞の資料は、西原町議会事務局がインターネットで取り寄せたものです。実にありがたい資料情報です。この情報がなければ我々議員は特別委員会はあきる野市の合併の実態についてデメリットは特になし、とのあきる野市の回答を信じ込ませられたに違いありません。 私が常々強調しているように、合併については可能なあらゆる情報、全国の情報、県内の情報を収集し、メリットもデメリットも住民に提供して、住民が議論を深める時間を保証し、公平で的確な判断を下せるような環境づくりに手を尽くすべきだと考えます。町長の答弁を求めまして、壇上での質問を終わります。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） イラク戦争、有事法制の問題でありますが、今お話しがありましたように私は基本的にイラク戦争もそれなりの理由があったかとは思いますが、手法として戦争そのものは破壊のみと、こういうふうに考えておりまして、もう少し両国間の、あるいは国際間の協議を重ねて、話し合いで解決すべきものだったと、こういうふうに考えております。 今後も最近またイランの話が出たりしておりますが、どの国だろうがやはり最終的には話し合いで解決すべきものだと、機関はどの機関と我々が今申し上げることはできませんが、日本も一国、独立国でありますから、世界大国と言われている日本がある意味ではリーダーシップもとって、仲裁役も果たして、国際間の紛争を避けてほしいと、そのことが日本国憲法の趣旨に合うだろうと、こういうふうに考えております。 そういうことで非常に残念な結果になっておりまして、このことについては今攻撃をしかけた米英両国からも国内での異論、議論出つつあるというふうに聞いておりまして、今後そういう戦争というこの破壊活動、テロも確かに破壊活動であろうかと思いますが、戦争も同じじゃないかというふうに考えております。 最近の新聞にもありましたが、西原町でも住民が先頭になって去る大戦の誘導役も担ったであろうというような報告も出ておりまして、やはり最終的に住民を守る戦争というのはあり得ないだろうと、こういうふうに考えております。 それから有事法制の問題も、この憲法第９条、前文もそのとおりでありますが、平和憲法の趣旨に反するんではないかと私はこのように理解しております。 戦争を放棄しようと、そして戦力も持たないでおこうと、さらに交戦権も認めないでおこうと、これほど明確に規定した法律というのはあまりないんじゃないかなあと、その中で自衛隊法の問題が出てきまして、自衛隊は何かという論議がいま国会でもなされておりますように、小泉総理大臣は「自衛隊は軍隊である」と、正式かどうかは別としても、そういう見解を示しております。 そうしますと軍隊は戦力なのか、否かと、もう日本語の国語の教育もどこまで拡大解釈、あるいは各々の見る人、扱う人によって違ってきたのかなと疑わざるを得ないような状況に至っていると思います。 その中で特に地方自治体、これは首相の指示権があると、地方自治体はそれに協力せんといかんと、そうしますと何を協力するかと、人か物かと、物とだけも言っておりません。あとは人、人はどういうかたちで協力するかと、いうことになると６０年前のあの総動員、やがてこういう実態になりはせんかなと、これが大変気掛かりであります。ですからそういう意味で、私たちは小さい自治体、小さい力ではあっても、やはり世界に向けても堂々と去る大戦の悲惨さ、平和のありがたさというのを伝えるべきだと、いうふうに考えておりまして、このことについて仮に地方自治体に戦闘協力というかたちになった時は、私としては責任を負いかねると、こういうふうに考えております。 それから合併の問題でありますが、合併論議、どこまでやれば十分なのかということになりますと、かなり難しい問題になろうかと思いますが、私たちは今できる方法としては何があるかと、ご承知のように、今、先程も申し上げましたが、本町はいち早くアンケート調査も全町民にやりましたし、そして広報、あるいは役場職員の研究会、もちろんこれは自主的でありますが、勉強会、さらに中南部との勉強会を経て任意協議会の立ち上げと、こういうことになっておりまして、その間、広報活動につきましても、町民の多くが利用していただいておりますが、平成１４年の７月から８月にかけて２カ月間、合併の今の合併とはどういうもんだろうと、さらに去る４月から５月、６月、毎月それなりの情報を流しておりまして、これで十分なのかと言われると、必ずしも十分ではないと。ですからそういう意味でこの任意協議会の合併に向けての
シミュレーション、その他新市構想等をふまえて、今度は住民説明等をやっていこうと。そしてできれば討論会もしていこうと、こういうことも考えておりますし、最終的には住民投票もと、いうようなことを考えておりまして、住民がやはり理解して、この合併問題どうあるべきかということをやはり自主的に選択できる機会をつくっていきたいと。こういうふうに考えておりまして、そこには当然メリット、デメリット、自ずから出てくるかと思います。 先ほども指摘ありましたが、あきる野市の例が出ておりましたが、他の合併市町村、さほど中身は変わらないだろうと、ですから今回の合併、本当に赤いバラかと言われますと、非常に疑わしいと、そういう状態の中でメリットはあってもデメリットはありませんと、いうような説明会はできないだろうと、私はこういうふうに考えております。ですからある程度、我々が得た情報を、あるいは現実の問題として抱えている課題を町民にも説明して、判断をしていただくような手法を考えたいと。ですからある意味では３市町村の任意協議会の事務処理の結果を受けて、町は町としての独自の判断も必要であろうと、任意協議会がこういうふうになっているのでそうでありますと、いうことだけでは住民は納得しにくいであろうと、こういうふうに考えておりまして、できるだけ資料等の整理をしまして、住民説明会には望みたいと、こういうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） それでは保育所についてお答えしたいと思います。まず、待機児童数、そして認可外保育園児数についてお答えいたします。 待機児童数は、１５年６月１日付けで７８名となっております。 認可外保育園児の数は、これは１５年の４月１日現在ですけれども４８３名、そのうちの町内の園児は３４５名であります。 次、定員弾力化による超過入所は、保育環境の悪化をもたらさないかというご質問でございますけれども、西原町は現在９０名定員は５カ園ありまして、そのうち４園は１２５％増の入所を５月から行っておりまして、１カ所は５％増です。そして６０名定員は２カ所ですけれども、６０名定員におきましては１５％増をやっております。 その理由といたしましては、児童福祉法第４５条の規定によります、児童福祉施設最低基準におきまして、設備や職員の基準が設けられておりますので、その基準を割らないような数字で弾力可能な範囲で実施しておりますので、保育環境への悪化が起こるということではまず今考えてはおりません。その基準をいま守っての保育所入所の実施であります。 次、３番目の西原町保育計画を策定する考えはないかというご質問ですけれども、行政としまして、子育て支援のための施策の基本的方向を示すものは児童育成計画、これ３月に策定いたしました西原わらびプランであります。 計画というふうになりますと、これは保育目標、あるいは保育指針の中に謳われております指導計画等を盛り込んだ計画を通常、私たち保育所側ではよんでおりますので、保育計画というのは、通常は保育現場で策定しております。各園各園それは策定して、日々の保育を実施しているわけでございます。 ４番目、政府の待機児童ゼロ作戦との整合性をどのように図っていくかということでありますけれども、待機児童ゼロ作戦は、平成１１年１２月に策定された新エンゼルプランと抱き合わせとなっております。 国の新エンゼルプランを受け、沖縄県では新子供プランを平成１３年度に策定しております。 その新沖縄こどもプランの中の保育所整備目標数値は５０カ所となっております。 その５０カ所という数値の市町村別内訳では、西原町は２カ所であります。それで本町のわらびプランの保育所新設整備目標も２カ所となっております。 定員は沖縄こどもプランのほうは６０名定員として換算しておりますけれども、西原町におきましては９０名の２カ所ということで計画はしております。 それから支援費制度の実態把握についてお答えいたします。 支給料につきましては、ある程度基準を設けまして、本人の障害の程度で申請にそってなるべく希望に沿うよう決定はしております。ですけれどもご指摘のように、サービス事業所がサービス内容におきましてはやはり少ないというところもあります。特にデイサービス関係が本町で利用できる事業所は１カ所ずつしかないですので、やっぱりこの１カ所ずつではその利用したい期日が重なった場合はちょっと苦しいかなあという気はいたしております。それで本町としてもそういう事業所のこれから増設といいましょうか、それにつきましては努力しながら、それから県へも要請していきたいというふうに考えております。以上です。 すみません、ちょっと数字誤っておりましたので、訂正いたします。 弾力化は２５％増であります。 そして５％増と１５％増であります。
○議長（与那嶺義雄） 保険課長。
◎保険課長（新垣貞正） 第３番目の出産の支援についてお答えしたいと思います。 出産育児一時金の支援については、国民健康保険法の第５８条で義務付けられておりまして、条例化もされております。 出産と育児費用の実態というのは調べてはおりませんが、おそらく何百万円もかかるだろうと考えております。 全国的に均衡を保つ意味で、支給基準については現在３０万円になっております。 また、条例の制定とか、改廃については、法１２条によって県と協議することになっておりますので、一時金を西原町だけ引き上げるというのは厳しいだろうと考えております。
○議長（与那嶺義雄） 土木課長。
◎土木課長（泉川利夫） 大きい４点目の安全確保について、町道我謝与原線の拡幅の見通しはありませんかということにお答えいたします。 現在、その路線については、拡幅工事の予定はございませんですけれども、将来的には車両等多いものですので、将来的には検討の必要もあると思っております。
○議長（与那嶺義雄） 図書館準備室長。
◎図書館準備室長（波平常則） 図書館関係でお答えいたします。 ご質問に新しく造る図書館の中にビジネス支援図書コーナーを設けることについてのご提案ですけれども、もう既にレイアウトの中でそのビジネスコーナーは設けるということになっておりまして、その企業経営、あるいは経営管理、それに労働、それから資格ですね、あるいは商業関係、観光事業、そういったような項目でコーナーを設けて、そこで活用していただくというふうにもう既に考えております。 それからブックスタートの問題ですけれども、このブックスタートの事業といいますのは、これは図書館だけの問題ではございませんで、図書館の職員、それから保健師、あるいは子育て支援関係者、あるいは読み聞かせのボランティアといったようないろんな方々の協同のもとに成り立つものであります。 それで図書館としましても、今また赤ちゃん絵本などもですね、購入をして準備しておいてですね、このブックスタートの事業がもし実施できるような段階になれば、図書館としても応援はしていきたいと、いうふうに考えております。 ただ、オープンするまではまだそういった図書館職員もそこに派遣するということも難しい状況にありますので、オープンした後でそういった面で役割は果たしていきたいと、思ってます。
○議長（与那嶺義雄） ７番伊礼一美議員。
◆７番（伊礼一美議員） 一通り答弁を受けましたので、また順次、再質問をしていきたいと思います。 町長の平和事業に対する熱意というものを大変重く受けとめました。二度と戦争につながるような、戦争社会にならないように、私も町長とともに頑張る決意であります。 保育所問題ですけれども、定員増２５％だいたいやられているということでありますけれども、やっぱりこれまで全然なかった定員で保育しているのに、２５％増というと、やっぱり何らかのいろんなしわ寄せはあると思うんですよね、福祉課長は現場で専門のお仕事をなさってきた経験があるだけによくご存じだと思うんですけれども、やっぱり問題点は問題点として遠慮なく指摘しないと、県や国はああこれで皆さんよく頑張って満足しているんだというふうにしか受け取れないと思うんですよね、やはりその点、何かあるんではないでしょうか。やっぱりしわ寄せがあると思うんですよね、あるべき姿ではないですよね、やっぱりこれまで通りのきちっとした定員通りの保育が望ましいということは、これ誰が見ても、素人が見てもはっきりしている問題であります。もしその点について、触れていただければと思います。 それから保育計画、わらびプランで対応しているんで間に合っているということですけれども、それでは間に合わないと思いますね、やっぱり保育計画、この都市化している西原町で、一番重視すべき点だと思うんですね、課長ご存じのように、待機児の定義が変更されていますよね、保育所に希望しても入れなかった、入れなかった人が仮に認可外に入った場合には、これはもうカウントされませんよね、待機児とは、そうですよね。例えば西原保育所に希望した、ところがいっぱいして入れない。しかし待ったなしだから仕事もしないといけないから、とりあえず認可外に保育してあずけておこうということになった場合には、この人は待機児とは見なさないという定義がなされているんじゃないですか。その点確認したいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） 待機児童のカウントについて申し上げます。 定義で変わったところはですね、待機児童としてカウントする場合、これまでは保育所に申し込みをして入れない場合は待機児童ということになっておりました。その後、改定されましたが、もし第一希望に入れない場合、第２希望に行きましたと、それも断った場合、ようするに自らお断りした時には待機児童としてカウントしないでよろしいということです。 伊礼議員がおっしゃってます、入れなかった子が認可外にしばらくの間、保育を受けることでありましたら、その子は待機児童としてカウントされます。 自ら断った場合に、どうしても第１に入る、第２希望では私は入りません、そのまま第１が空くまで待ちますとなった時には待機児童としてはカウントしなくていいということになりました。
○議長（与那嶺義雄） ７番伊礼一美議員。
◆７番（伊礼一美議員） 認可外に入った場合には、待機児とは見なさないというのははっきりしています。これ課長との見解の相違もありますけれども、それはそれとして、とにかく認可外にいる人たちはこれまで待機児にカウントされる部分もだいぶあったんですよね、それが今は見なされないということで、それとの関連で、それじゃあ待機児と見なさないわけだから、認可外にいる園児たちは、この社会的に認められているということになると思うんですよね、結局、認可外を保育所の町立、公立の補完的役割としても、社会的に認知したということになると思うんですよね、西原町には今課長が答弁したように、４８３名、うち町内の３５４名がいらっしゃる。その何割か差し引いても、おそらく２４０、２５０名の待機児はいると想定されますよね。その人たちも含めて保育計画を作って、国が言うように来年までに待機児童を解消する計画を僕はつくるべき必要があると思うんですよね。 皆さん小泉首相１５万人の待機児対策を解消するということで打ち出していますよね、それに見合うような、現に西原町に認可外で頑張っている経営者や、あるいはそこに保育されている保育園児を含めて対策を取る必要に迫られているんではないでしょうか。それを本当にどうするかという問題ですよ。
○議長（与那嶺義雄） 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） 弾力化について、このような状態でどういうふうに私が捉えているかという、ご質問でございますけれども、本来、やっぱり当初保育所の設備におきましては、この最低基準を上回る内容で造りますけれども、やはりそこにはゆとりというスペースがあります。そのゆとりのスペースがやはりこの弾力化することによって失われているというのは確かであります。 保育士、そういった人的な配置はその基準通りできますけれども、建物に関してはやはり基準をもうギリギリいっぱい活用しないとできないというところがありまして、厳しさはありますけれども、そのために本町としましても現在国のほうでは年度途中からは２５％という枠も取り外されておりますけれども、本町としましてはやはりゆとりもないといけないということで２５％にとどめております。 それをずっとやるということもあまり好ましいということには考えておりませんので、１５年度に１園増設いたしまして、１７年にあと１園ということで今計画をもって進めているところであります。 それと合わせましてこの児童育成計画、その中に伊礼議員もご覧になったかと思いますけれども、整備目標も掲げております。そしてこの待機児童の解消につきましては、保育所の増設のみならず、今は国のほうが進めてます幼保一元化ということがあります。この幼保一元化につきましても、これは国の動向も私たちは見据えた上で、保育所整備のみならず、幼稚園の受け皿の拡充、拡大、県の教育委員会からも３歳児からの就園というのが出ておりますし、沖縄県は公立幼稚園のほうが主となって幼稚園はやっておりますけれども、法人幼稚園もいくつかあります。その法人幼稚園におきましては、もう３歳児から既に保育はやっておりますので、そしてまた制度が変わりましてもう２歳児から保育をすることが可能となっております。 それでこのわらびプランの中にも、幼稚園における午後のあずかり保育の延長保育の検討とか、それから法人幼稚園の創設検討とかありますので、この待機児童問題の解消にあたりましては、幼稚園の受け皿整備、そして保育所の増設と合わせて検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） ７番伊礼一美議員。
◆７番（伊礼一美議員） 待機児問題解消に関してですけれども、定員外の問題も将来はこれは、このままじゃあいけないという、課長の答弁でありました。それはそのとおりだと思います。それを含めてですね、いろんな幼稚園のこのあずかり保育とか、総合的にわらびプランに基づいて進められていますけれども、問題もう来年までに待機児解消をするという計画を打ち出している、あるいは実施するということに関連してですね、今の認可外保育所の役割をやっぱり認めて、何らかの手を差し伸べなければこの問題は解決できないということになるはずですよね、この認可外保育所、いま１０園ですね、３５４名。この問題をどうするかということについての見通し、あるいはその認可外園に助成する見通しも持っているのかどうかですね。これは避けて通れない問題だと思うんですね、このまま行政のこの範ちゅう外ということにはならない。国の計画からしてもね、ちゃんと取り組まなければならない問題だと思いますけれども、もう一度その辺を聞きたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） 認可外の問題につきましてお答えいたします。わらびプランを策定するにあたりまして、いろいろとアンケート調査を行いました。その中で認可外保育所に在園するお子さんで、何パーセントの子供たちが保育に欠けるかということを調査いたしました。としますと県平均は５９.９％です。西原町におきましては、４５.５％の子供たちが、これは潜在的待機児童と呼ばれる数字であります。 としますと、去年の数字でいきますと１９８名、それは４３５名の、去年は４３５名の在園がおりましたので、４３５名のうちの４５.５％のうちの１９８名です。今年は３４５名というふうに先ほどお答えしましたので、その中の４５.５％、これから多少増えるかも知れませんけれども、そういう数字で西原町は潜在的待機児童の把握はしております。 すぐ来年、これだけの数字の解消をどういうふうに考えていますか、ということですけれども、来年となりますと大変厳しいことではありますけれども、１７年におきましては９０名の創設を考えておりますので、その中でだいぶ緩和はされていくだろうというふうに今考えております。
○議長（与那嶺義雄） ７番伊礼一美議員。
◆７番（伊礼一美議員） ぜひ課長、専門ですから頑張って、前進の方向で解決できるように期待しております。 それから合併の問題について、時間がありませんので１点だけ再質問いたします。 今
シミュレーション、住民説明会に合わせてのこの
シミュレーション作成中ということでありますけれども、大体何十年の見通しで作成を準備しているんでしょうか、このことについてお聞かせ下さい。
○議長（与那嶺義雄）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（城間正一） まだちょっと正式には確認していませんけれども、一応、１０年程度を目安にということで考えております。
○議長（与那嶺義雄） ７番伊礼一美議員。
◆７番（伊礼一美議員） １０年の
シミュレーションを想定しているということですけれども、１０年ではちょっと納得できるような資料にはならないかも知れないと思うんですよね、結構、合併特例債もし活用する場合に、１０年しか使えませんよね、１０年後から支払いが始まる、支払いのものまでこの
シミュレーションをつくらないと何がメリットなのか、デメリットなのか判断がつかないと思うんですよね、この合併算定替えも１０年分しかありませんですよね、すると支払いがはじまる時にはもう金が無くなるというふうな感じ、極端な例が、現象が起きてくると思うんですけれども、ぜひですね、せめて２０年分ぐらいはつくらないと比較対照ができない。的確な判断ができないというふうになると思うんですけれども、それについてもう一度課長、お願いしたいと思います。
○議長（与那嶺義雄）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（城間正一） 長ければ長いほどいいということにはならないかと思いますが、ただ、将来構想、基本構想とも１０年というひとつのメドもありますので、その特例債を返す時期からすると、その辺のことも必要かなあとは思いますが、一応は任意協議会で検討はしてみたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） ７番伊礼一美議員。
◆７番（伊礼一美議員） ここは長ければ長いほどいいということは言ってないんですよね、的確な判断ができるような資料作成が必要ということで、せめて２０年。だって支払いの計画は１５年、１６年ぐらいなるんですよね、その時のものがなくて、僕らはもう判断できないですよ。ぜひこの辺は検討していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（与那嶺義雄） しばらく休憩いたします。 （昼食）
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時３０分
○議長（与那嶺義雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 １９番伊川幸子議員の発言を許します。
◆１９番（伊川幸子議員） こんにちは。昨日は沖縄県においては慰霊の日で、一日中各地域で平和を願う集会が開かれておりました。 我が西原町でも夕方６時から運動公園の夕日の広場で平和コンサートが催され、子供からお年寄りまで平和な今の世を確かめるかのように聞いている様子を眺めていると、いつまでも争いのない世の中が続くように祈りました。 そしてこのコンサートを企画、運営、出演していただいた方々に感謝の意を申し上げたいと思います。 また、私が以前、町にお願いをしておりました坂田高層住宅団地から小中学生の通学道路への防犯灯の設置も早急に実現して下さいましたことにお礼を申し上げます。 また、日ごろ地域からの諸々の相談にも親切に対応して下さいます職員の方々にも重ねて感謝申し上げ、これからもよろしくお願いしたいと申し上げ、私の一般質問を通告書にしたがい進めさせていただきます。 まず教育関係についてでございます。 西原町における学推協の取組みは、昭和６０年、西原町地域ぐるみ基礎学力向上推進協議会の結成以来、約１７年間、学校と地域の努力と協力のもとで継続してきた事業であります。 その間、町内の子供たちの基礎学力は確かに伸びてきているものと思います。 正に「継続は力なり」の思いはありますが、どのような事業にも絶えず検証が必要かと思います。立ち止まって見ることが大切かと思います。そこで今回、３月３１日発行の「じんぶなー」に学推協が変わりますとありますが、どのように変わったのですか、またなぜ変える必要があったのですか、お聞かせ下さい。 次に今年度から今まで西原町地域ぐるみ基礎学力向上推進協議会と称していたものを、西原町地域教育連絡協議会と称することになったわけです。これについては基本理念として、すべては地域から始まる共同社会の復活にあるとしているところから、地域の中に家庭があり、地域の中に子供がおり、地域の中に学校があるとしているからこの名称が生まれたのかと理解しているのですが、その組織の中に学校教育部会と地域教育部会なるものがありますが、この地域教育部会ではどのような方たちがどのような働きをすればよいと考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。 そして次に、子ども会の加入率についてもお伺いいたします。 このことは答弁をお聞きして、加入率と保険について聞いてみたいと思っておりますので、お聞きいたします。 次に保健と福祉についてお伺いいたします。 パークゴルフ場の障害者及び団体割引について、昨年１２月議会で質問させていただいたわけですが、検討させて下さいということでしたので、その検討結果をお伺いいたします。 次にいいあんべー共生事業についてお伺いいたします。 この事業は、町の事業で、平成１０年から町の社会福祉協議会に委託している事業であります。地域の概ね６５歳以上の高齢者の生きがい活動支援と介護予防及び保健増進を目的に地域の自治会や区のボランティアの協力を得て各区公民館及び自治会事務所等において活動をし、多くの高齢者に喜ばれているものであります。 そこで今回、確認の意味でいいあんべー共生事業の町が委託した内容を確認させて下さい。 そして委託事業の実施内容及び委託金の監査状況は把握されていますか、というのは、町は社協に委託しております。それを受けた社協は各区行政区に委託しているわけで、その辺の事業内容及び委託金の現状把握はされているかということをお伺いしたいわけでございます。 次にその共生事業の助成金精算書の記入の仕方についてお伺いいたします。 この記入の仕方の参考例としての文章にこういうのがあるんです。総事業費は助成金額を上回るようにお願いしますと書かれております。例としてですけれども、ここにあるんですが、総事業費４３万６,０００円、助成金額３６万７,０００円、差し引き額６万９,０００円が不足だったというのか、多く使ったというような精算書を書いて下さいというふうな内容なんです。それについてどういうことを意味しているのかですね、聞かせていただきたいと思います。 そして次に、今年度の地域での実施行政区は何カ所でしょうか。 また、いいあんべー家を利用している行政区は何カ所ありますでしょうか。 また、いいあんべー家の４月と５月の利用者数をお伺いいたします。 最後に町内の６５歳以上の方は現在何名でしょうか。昨日２０日の日ですか、老人計画書をもらったのに書いてありますけれども、そちらのほうをもう一度確認させて下さい。 それは町内の総人口の何パーセントにあたりますでしょうか。過去５カ年と先５カ年の６５歳の人口推移もお伺いしたいと思います。 次に介護保険事業についてお聞きします。 ご存じのように介護保険は平成１２年より開始され、３年１期とした保険料も今年の４月から１号被保険者は前期より約１,５００円あまり高くなり、４,９５０円となりました。 特別徴収にしろ、普通徴収にしろ厳しい方があるかと思います。この４月から広域連合や、いくつかの市では減免を行っているようですが、西原町の減免措置に対する考えをお伺いしたいと思います。 以前の新聞報道に西原町の減免措置は検討中であるという報道がありましたので、その辺の絡みをお伺いしたいと思います。 次に地方自治と住民参加についてお伺いいたします。 西原町第３次総合計画の基本構想に、協働のまちづくりという文言が入れられておりますが、協働のまちづくりの目指すものというものは、どういうかたちのものを町は考えていますでしょうか、聞かせて下さい。 次に市町村合併についてお伺いいたします。 何名かの議員も質問しているわけですが、私もさせて下さい。 この市町村合併は、西原町が存続するか、否かの大切な、大変な問題であるということは、議員はもとより町民が感じていることと思いますが、住民の間ではいまいち理解されていないような感じがするのは私だけでしょうか。と言いますのは、一つ目に町長は任意協を立ち上げた時は合併を前提としない任意協への参加であると発言しておられましたが、最近の新聞報道では今年９月定例会での
法定協議会移行をめざし準備作業を急ぐことを確認した。これ６月４日付けの新報とありますが、どちらが本当なのかですね、住民はいまいちわからない、私もわかりません。その町長の真意をお伺いしたいと思います。午前中の答弁にもありましたが、合併するともしないとも言ってないっておっしゃっているんですが、その辺が町民はじゃあどうすればいいのかなと迷っている方が多いですので、真意を聞かせて下さい。 そして次に任意協の構成市である宜野湾市の伊波新市長は、「合併の議論の中に普天間飛行場が取り除かれて議論されていたが、私は同飛行場の返還を想定した都市像を盛り込みたい」と、これは５月２日タイムス紙、と発言しておりますが、町長はこの発言をどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか、聞かせて下さい。 そして最後に町長は住民投票に永住外国人や高校生も含めて行いたいと考えていますが、その意義はなんでしょうか。現在の町内永住、外国人の数と、実際に投票できる人は何人になりますでしょうか。 また、高校３年生を含む未成年者の数と実際投票できる人は何人になりますでしょうか、お伺いいたします。 次に行政チェックマンについてお伺いいたします。 昨年度より、元議会事務局長であった玉那覇三郎さんが行政チェックマンとして町のために無報酬で働いて下さっていることは大変ありがたいことであり、感謝しております。 そこで今年はこの体制を強化し、二人制にした理由はなんでしょうか。 チェックされた６割方は改善されたと言いますが、ほかはどうなったのか、少し気になるところであります。その辺をお聞かせ下さい。 最後に２００４年度、予算・財政制度審議会の建議が正式決定されておりますが、行政をあずかる町長としては、これをどう受け止め、町の財政運営にのぞみますでしょうか、お伺いいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。 自席より答弁を受け、続けてまいります。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 市町村合併の問題で、いま任意協議会から法定協議会の移行をどうするかということで作業を進めている段階であります。ですからそういう意味では合併ありきではないというのを現状も変わりありません。ただ、任意協議会と法定協議会の各々の役割分担があります。そういう意味では任意協議会の経過をふまえて当然、次予想される法定協議会の移行時期までのスケジュールを策定するという段階であります。ですから９月の末をメドにして今法定協議会に移行するか、しないかという問題を検討中だと。ですから当初、言ったことと今何が違うかと、任意協議会に入る時には先の勉強会の延長線上にありますよということを申し上げましたが、今回の
法定協議会移行するかしないかも現在の任意協議会の延長線上にあると、そこに移行するかしないかは住民投票、その他、内部の検討結果をふまえて判断したいと。ですから半年前と今とどこが違うかと言ったら、任意協議会の経過をふまえて、３市町村の協議が枠組みを決めて話し合いを進めている最中にありまして、当然次の段階を視野に入れて９月までは進むべきだと、こういう認識であります。 それから外国人をなぜということでありますが、私たちは常日ごろから国際化、情報化ということを申し上げております。そういう中で、本町にいらっしゃる外国人は行政への参画の機会がないというようなことでは困るだろうと、自ずから自分の住んでいる周辺のまちづくりについて、積極的に参加できるような機会をつくりたいということであります。 それから１８歳未満の皆さんまで枠を広げたということは、去るアンケートの中でも高校生の皆さんの意見を求めたことがございます。そうしますとアンケートは高校生もやりましょう、投票はさせないでおきましょうと、こういうことでも困るだろうと、たまたま当時は高校を対象にしたわけでありまして、一般の有職少年等については対象外でありますから、今回はその当時の高校２年生を対象にしてやりましたが、当時の高校２年生なぜということになりますと、アンケート調査の時期が３月半ばと、既に３年生は卒業していたと、こういうこともありまして、年齢は下げておりましたが、ある意味ではその皆さんが今回も同様の機会に、その皆さんというよりは、その年齢層が今回の合併問題についてのまちづくりへの参加ということができるようにと、しかもまた２１世紀、特に若い皆さんがこれから西原町どうすると、どうあるべきかということを考えるいい機会であろうというふうに考えておりますし、これまである意味では行政離れの感もしないわけではありませんので、政治に対する、行政に対する関心をもっていただくと、さらに自ずから自分の町の、まちづくりについての責任もまた感じてもらうと、こういう権利と責任の関係を明確にできる機会になればと、こういうふうに考えております。 それから行政チェックマン、１人を２人にした理由はということでありますが、先ほども質問の中にもありましたが、１人ではできませんので、２人のほうがより強化されると、ねらいはそれだけであります。
○議長（与那嶺義雄） 教育長。
◎教育長（島田賢松） それでは私のほうから教育問題の基本的なものをお話しして、その他のことについては課長等に答弁させたいと思います。 今、第一番目の問題で、学推協がどのように変わっているか、なぜ変わる必要があるか、という質問でございますけれども、今おっしゃるとおり１７年が経過しております。この１７年の長期にわたるその背景ですか、特に１７年ずっと沖縄県は子供たちの学力テストをした場合に、すべて４７位であると、特に大学のテスト等においても、すべて４７位であると、どうにかしなくちゃいかないということで学力向上問題がはじまっております。その中で、西原町はいち早く県が立ち上げる前に西原町学力向上推進協議会を立ち上げております。そういうことがありまして、今までのこの学推協ですね、私たちは１７年間のそういうふうな学推協の反省をもとにし、そしてその成果は何であったか、それからその課題は何であったか、これからどういう方向にもっていくべきかということを１カ年かけて一応課長を中心にして討議を重ねてまいりました。 その中で、特に去年からはじまった教育改革の中で、特に地域との関わりと申しますか、学校と地域との関わりをすごく結び付きが強調されております。そういうこともあってですね、もっと小回りのきく組織体にもっていったようがいいんだという結論に達しました。私たちが今までのこの学推協はですね、教育委員会を中心にして、学校部会、地域部会にそれぞれとお願い、指令を、通知を出してそこの中で学力の問題とか、あるいは地域に子供たちをどう学力を伸ばしていくか等について話し合ってまいりました。 そういう中でいろんな矛盾点と申しますか、課題性が出てまいりました。そういうことでもっと小回りのきく、例えば今西原中学校ブロック、それから東中学校ブロックにわけて、その中に小学校２校ずつ入れまして、この小回りのきく東中学校ブロック、西原中学校ブロックにあってですね、学校を中心にしてそしてＰＴＡとの関わり、地域との関わり、それをもっと強化していこうということで組織体を改編しております。 そういうことについてですね、こういうふうな現代の私たちの教育改革の中で、どうしても小回りがきく、すぐに地域、あるいは父母の皆さんにいろいろなことが理解できる、開かれた学校づくりのためにもですね、そういうふうな組織体にもってまいりました。
○議長（与那嶺義雄） 学校教育課長。
◎学校教育課長（新島悟） 先ほどの教育長の答弁に補足をしたいと思います。 その長年の学推協の組織は、もちろんこの間、大きな成果ございました。その中で新たな課題といいますか、問題が出てきたわけです。即ち学校部会におきましては、小学校と中学校の連携が希薄になっているということなんです。 そして地域部会におきましては、どうも地域がそれぞれ活動しますけれども、学校のほうが地域の活動よく見えないという部分がありました。 そして、１７年前に学推協の立ち上げの際に、各字の支部に、学推協の支部を設置したわけです。それはそれでよかったんですけれども、それ以外に新たなそれぞれの地域単位の子ども会がありまして、長年の活動の中である地域においては、この活動は、この事業は学推協の事業、これは子ども会の事業というふうに、ひとつの自治会の中に二つの組織が出てきたわけです。これについてはこの間、いろいろと指摘されたところでありまして、これじゃあ困ると、子供は一緒だということで、今年からそれぞれの地域で、子ども会を中心に地域を巻き込んだ活動、すなわち学力向上対策の一環として、子どもに豊かな体験活動をさせたいということで、これからは支部が、支部に地域支部があったんですけれども、地域教育部会というのはそれぞれの学校を中心として、それぞれの単位子ども会の普及活動の強化を目指しているわけです。 そこで私たちは、子ども会の活動を活発にするには、いま育成者の問題が出てきまして、その育成者が安心して子ども会活動を担うことができるというシステムで各単位子ども会に保険を助成するというふうなしくみをとったわけです。
○議長（与那嶺義雄） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋清） それでは教育関係について、町内の子ども会の加入状況についてお答え申し上げます。 町の子ども会、子ども会育成連絡協議会の団体の加入状況は１２団体が加入し、子どもたちの人数は７８６名であります。 続きまして２点目のパークゴルフ場の障害者及び団体割引の検討結果についてお答えいたします。 これも町内の小中学生や、子ども会及び老人クラブの同好会の皆様の利用につきましては、これまでも減免して利用させている状況にあります。これからも町の都市公園条例施行規則第４条の範囲内で減免申請書を提出しなくても障害者の皆さんも含めて割引きで利用できるようにしていきたいと、いうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） それではいいあんべー共生事業についてお答えいたします。 まず、イのいいあんべー共生事業の委託内容の確認でございます。委託契約につきましては、１４年度までの契約書と、１５年度は新たにいいあんべー家運営も加わりましたので、１５年度はちょっと契約書が変わりました。私、これから申し上げますのは、１３年度の契約内容でよろしいかと思いますので、監査との関連があるようですので、１３年度のを申し上げたいと思います。 第１条から第８条まであります。第１条が事業の委託事業の委託についてはもうデイサービス事業としてこの社会福祉協議会に委託するということで謳っております。 第２条が委託事業の内容です。まず７項目ありますけれども、１番目に公民館を拠点としてのふれあい事業。２番目、福祉保健についての啓蒙啓発事業。３番目、血圧
測定などによる健康チェック。４、世代間交流事業。５、レクリエーション、趣味、活動等の実施。６、ボランティアの育成。７、その他目的達成に必要な事業。 第３条は委託事業の管理運営についてであります。 社会福祉協議会においてその管理運営をするということで第３条を謳っております。 第４条は委託期間です。委託期間はその時は平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までとして１年間謳っております。 委託料、第５条です。第５条には、委託に要する費用として６７３万１,５５５円を乙に支払うものとするというふうに謳っております。 第６条、委託料の返還ということであります。このほうはですね、契約が中途解除された場合において、既に委託料の一部、または全額が支払われている時は、その額から委託事業の実施状況を勘案して、甲が算出して得た額を、控除した額を甲に返還するものとするというふうに、差し引きでもし差額が出た場合は返還をするということで謳っております。 ７条、業務内容の変更ということで、契約の内容変更する必要が生じた時は、甲乙協議の上、変更するということで謳っております。 ８条に報告ということで、乙は甲に対して委託事業の実施状況について報告を定期的に行われなければならない。 ２項に乙は、毎年度事業終了後、速やかに委託事業の実施報告書に必要な書類を添付して、甲に提出しなければならない。 以上がいいあんべー共生事業の委託契約書の内容であります。 次にロ、委託事業の実施内容及び委託金の監査状況は把握されていますか、というご質問ですけれども、把握は行っております。ですけれども、１３年度の監査のほうの指導項目が何点かございました。その何点かありますけれども、まず、領収書等、関係書類については一定期間の保存方法について定めておく必要があるということですね、そしてまた代表者が交替があった場合の書類の引き継ぎ方法についても定めておく必要がある。 次に同事業の効率的な運営を図るためにも、事業内容の実態、支出金額の使途等は庶務課において可能な限り確実に把握するよう努める必要があるというふうな点が改善点として監査委員のほうから指導を受けております。 その点につきましては、局長も交えて話し合いをいたしましたので、監査委員も庶務課の私課長と、また事務局長一緒になってお話し合いをいたしまして、今後改善していくという方向で今進めております。 その点におきましては、通帳の写しと帳簿の写し、そういったのを今後整備して提出をしていただくというようなことを決めております。 それからハの共生事業助成金精算書の記入の仕方について、「総事業費は助成金額を上回るようにお願いします。」ということですけれども、これはちょっと舌足らずな書き方をされておりまして、誤解をされたかと思いますけれども、実は総事業費とは、自己負担分もそのいいあんべー事業にはあるわけでして、その徴収した自己負担分や、あるいは地域自治会からの補助金なども含めた金額、それを総事業費として記入して下さいということですので、助成金該当だけの金額に限らず、自己財源的な持ち出し分も記入してもらいたいということであります。ですから備品購入の場合、最初、スタートする年度におきましては、８万１,０００円を支給するとなっておりますけれども、８万１,０００円以上の備品を購入した場合、自治会等から助成金があれば、その金額を記入して下さいということの説明をちょっと舌足らずな書き方をしたために上回る金額をというふうに記入されておりますので、これは説明の段階では誤解のないように説明はしております。 次ニの今年度の地域での実施、行政区は何カ所ですか、ということですけれども、１５年度は２２カ所となっております。そのうちいいあんべー家を利用しているのは我謝区の一カ所です。 次、ホのほうは、いいあんべー家の４月と５月の利用者の数値ですけれども、まずいいあんべー家のホールの使用です、４月は４件、５月は１０件。次、機能訓練室です。機能訓練室はですね、４月が５７７名、５月９２９名。 次、町内の６５歳以上の方は現在何名ですかということのお尋ねですけれども、平成１５年度の６５歳以上の人数は３,４９６名、率にしますと１０.６％となっております。 過去５年と、この先５年の６５歳の人口推移についてお答えいたします。 過去５年の９年から１４年までの数字は、ことぶきプランのほうにも入っていると思いますけれども、もう一度ということですので、申し上げます。 平成９年、２,５８８名、８.４％。平成１０年、２,７２４名、８.７％。平成１１年、２,８８５名、９.０％。平成１２年、３,０２６名で９.３％。平成１３年、３,１９３名、９.８％。平成１４年、３,３７１名で１０.２％。平成１５年は先ほど申し上げました。 １６年以降、これから先５年の人口推移を申し上げます。これは９年から１４年までの人口データを使って、平均増加率を算出いたしまして数字は出しております。その人数、
シミュレーションしたデータを申し上げます。 平成１６年、３,６８６名、１１.０％。１７年、３,８８６名、１１.５％。１８年、４,０９７名、１１.９％。１９年、４,３１９名、１２.４％。平成２０年、４,５５４名、１２.９％。そういうふうに数字になっております。
○議長（与那嶺義雄） 保険課長。
◎保険課長（新垣貞正） ２番の健康と福祉についての中の３番、介護保険について。イ、介護保険料の減免措置に対する町の考え方を伺います。ということですけれども、介護保険料については、減免については何回か議会でお答えしておりますが、再度またお答えしていきたいと思います。 この制度は４０歳以上の国民みんなで助け合う制度でありまして、４０から６４歳までの２号被保険者、現役世代が保険料を全額支払っている中で、６５歳以上の方は５段階の所得に応じた課税がなされている状況ですが、一部とは言え、全額を免除しようということなりますと、支払い保険の負担について不公平が出るという考え方で、一律の減免は適当でないという国からの指導もありますし、沖縄県では確か、以前も話しましたけれども、那覇市だけがそれをやっておりますが、これも県から言わせれば問題だなあと、常に言われている事項であります。 広域連合もという話もありますけれども、この件についてはちょっと確認ができておりません。県もそういうことは言っておりませんので、広域連合についてはまた調査して聞いてみたいなあと思います。 それから減免の問題は、実は低所得者の問題でありまして、全体的に低くすることが一番肝心なことだと思いますけれども、実は６月１７日に介護についての中南部地区の課長会議、連絡意見交換会ということで県から招集がありまして行きましたけれども、その中で国の介護給付分科会での指摘事項３０件ぐらいありますけれども、その中で保険料と関係するであろう事項をちょっと紹介しますと、その部会で被保険者の拡大ということで２０歳以上という事項がありました。それから調整交付金、今５％前後ですけれども、それを国からの負担金は２５％を負担として、プラスアルファー５％前後を調整交付金として、財源として認めてほしいという事項がありました。 それからあとひとつは、保険料水準について、上限を設けるべきじゃないかという事項もありました。保険料に関してはこういう事項であります。それについても意見交換会の中では低所得者対策としてぜひ検討してほしいなあということで、ほかの市の課長からもありまして、こっちもまた検討してほしいということで述べております。
○議長（与那嶺義雄）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（城間正一） 市町村合併についてでありますけれども、宜野湾市長のコメントということになっていますが、これについては宜野湾市長が新しく誕生しまして、その最初の会議での発言かと思います。基本的には新市将来構想については、各市町村の基本構想や、あるいは総合計画を基に作成がされるということで考えておりまして、普天間飛行場については宜野湾市の面積の約３分の１を占める広大な面積でありますので、この普天間基地が将来どのようなかたちで活用されるかについては、本町にとっても大きな、重要な課題だと認識をしております。 よって、その将来構想の中では普天間基地がどのように活用されるか含めて構想が描かれるものだというふうに考えております。 それからちょっと戻るかたちになりますけれども、協働のまちづくりについてでありますが、本町はこれまでも町政運営にあたっては、基本姿勢のひとつとして、真の地方分権にふさわしい町民対話、あるいは町民参画のまちづくりを堅持して推進をしてきています。 これを推進するためには、この度、第三次総合計画の基本構想の中で、協働のまちづくりを掲げております。多様化した地域の課題に対して、町民や各種団体と行政が知恵を出し合うことが非常に重要なこととなっています。 具体的には町民に対しての情報の公開や、各種施策の説明などの強化、政策立案から管理運営に至るまで、町民に参加していただくしくみづくりが急務となっていると思います。 そのため、基本計画では町民参加型の行政の推進の中で、協働のまちづくりを展開することを謳っています。地域自治会や各種団体、ＮＰＯ活動だとか、あるいは企業、ＰＦＩの導入等、そして行政が一体となってそれぞれの立場でお互いの役割と責任を分担し、地域の課題に取り組んでいきたいと思います。 協働のまちづくりを推進するにあたり、自治会活動の強化支援、また各種団体、ＮＰＯ等の円滑な活用、支援に努め、行政と町民が適切なパートナーシップとなって住みよいまちづくりを目指していきたいと考えております。 それから２００４年度予算財政制度審議会の建議の件でありますけれども、これについては去った６月９日付けで財政制度審議会から平成１６年度予算編成の基本的な考え方についてということで建議が出されていますけれども、昨今の不況により、我が国の経済状況も厳しいものがあり、国庫補助金の削減、地方交付税総額の抑制、税源移譲の問題を含めて、当面は収入の増額はかなり厳しいものが予想されます。これを真摯に受けとめていく必要があると思います。今後は地方の行財政の需要も拡大する中で、最少の経費で最大の効果を上げるということを基本に、事務事業の評価見直し等を行い、歳出の抑制に努めていかなければならないと考えています。 具体的には来年度の国から示される地方財政計画だとか、あるいは県からの予算編成説明会をもとに新年度の予算にはあたっていきたいと考えています。
○議長（与那嶺義雄） 総務課長。
◎総務課長（上間明） それではお答えします。まず、住民投票の永住外国人の件についてでありますが、選挙期日の確定がないという前提でご理解いただきたいんですが、永住外国人の場合が該当者として４４人、それから１７歳から１９歳までの対象者が１,７６６人というふうになっております。 それから行政チェックマンの改善されてない部分なんですが、平成１４年で言いますと４９件中３１件が解決しております。残りの１８件については予算を伴うもの、それから時間のかかるもの、あるいは地域との連携、また整備中のものがあります。
○議長（与那嶺義雄） １９番伊川幸子議員。
◆１９番（伊川幸子議員） 一通りありがとうございます。続けて質問をしていきます。 市町村合併についてなんですが、町長、まだわからないところがあるので聞かせて下さい。なぜ合併しなければいけないんですか、合併する、しないじゃなくて、任意協に行って法定協に行く、合併を前提としないというけれども、合併という言葉でてきていますのでね、合併しないでもいけるなら、なぜ西原町は合併なのって聞かれるんです。なぜなんでしょうと言うんですけどね、その辺もっとわかりやすく、町民にわかるように、こうこうこうだから合併の話が出てきて、任意協から９月に住民投票を経てだけど、法定協に行くんだと、行きたいんだという、町長の明確なものは、これだから合併というのが出てきているというのがいまいちわからないんでね、その辺、ちょっと聞かせて下さい。 そして、例えば町長は合併という話出してますので、合併した場合、新市構想、宜野湾、中城、西原、この３つの枠になるんですが、そうなった場合、西原町はこんな町になっていきますよというふうなものがですね、いまいちちょっと描けないのがあるんで、町長は描いていらっしゃいましたらですね、その辺聞かせて下さい。 それと行政チェックマンの件ですけれども、４９件の３１件は解決して、残り１８件は予算やいろんなその関係で、整備中もあるということでしたけれども、やはりチェックする方の御足労思ったらですね、なるべく努力して、その成果が現れるようにしていただきたいなあと思います。 それとこの２００４年度の予算財政制度審議会の件ですけれども、課長はいろいろ厳しいんだとおっしゃっていますけれども、確かにそうなんですね、この厳しさも今に厳しくなったんじゃなくて、もう平成１３年度からもうこれは減らしますよ、減らして交付税の足りない分はもう自分たちで臨時財源対策債、これから国が準備してあげるんじゃありませんよということでしたよね、この建議によりますと、確かにその歳出見出しの基本的な考えとして、持続可能な財政構造の確立のためには、諸制度の根幹に立ち返り、義務的な経費、裁量的な経費を問わず、聖域なく歳出内容を徹底して見直すことが不可欠であると。当審議会は、昨年１１月に取りまとめた平成１５年度予算編成等に関する建議においても、構造改革に伴う様々な制度改革の方向を、保護救済型から自立支援型の制度への転換と位置づけたと。そして平成１６年度予算においても引き続きこの考え方に沿った改革が進められなければならないとあります。 そこでお聞きしたいんですが、義務的経費、裁量的な経費を問わず、聖域なく歳出内容に徹底して見直しをされたことがあるかどうかですね、その辺町長にお聞きいたします。 以上２点、ちょっとお聞きいたします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 合併の問題、これまで何回か申し上げておりますが、新しい合併を想定した時に、新しいまちはどうなるだろうと、こういうビジョンが今描かれておりません。描こうとしている段階であります。ですからそれをふまえて一定の方向づけをしたいと、これ何回も申し上げたとおりでありまして、
シミュレーション、あるいは新市構想、ビジョンを全く無視して、こちらでこうしたほうがいいという結論を出すのは早計だろうと、こういうふうに考えております
○議長（与那嶺義雄） 助役。
◎助役（大城助徳） 財政の状況における歳出での見直し、検討状況について報告をしたいというふうに思っています。 本町はこれまでも町の行政改革、西原町行政改革大綱を定めておりまして、それと同時に同実施計画も定めております。その中でここ具体的に各課、それぞれ見直しできる事項等について、それぞれの課で検討をしている状況でありまして、１３年度における実施状況等についてもこれはその状況については報告をされている状況であります。これからも同行政改革の実施計画に基づきまして、細部についてチェックはしていきたいというふうに思っております。
○議長（与那嶺義雄） １９番伊川幸子議員。
◆１９番（伊川幸子議員） 町長、ちょっとですね、意外な答弁だったので、ビジョンは描かれてないというのが、私はビジョンはある程度あるんじゃないかなあと思って、新市の法定協に行かないと描けないということだったので、ますます町民はわからなくなってきているんじゃないかなあと思うんですね、でもいつか中城、宜野湾、西原の３首長で会ってお話しになった時に、宜野湾市は普天間飛行場についての新市のまちづくりをやっていきたいんだと、西原町はもう
マリンタウン地域をやっていきたいんだと町長はおっしゃってて、中城はもうその文化遺跡ですか、中城城址の文化遺跡、ですからその辺で私はあると思ったんですけどね、この出てきてないんというんじゃ、何を根拠にしてだから町民はその住民投票なり、合併を考えればいいのかなというのは、ますます迷路に入っていったような気もするので、その辺たぶん報道に出ているので、マリンタウンのほうの構想はあると思うんでね、その辺だけでも聞かせていただければなあと思うんですが、聞かせて下さい。 それと助役のほうの平成１３年度のその行革大綱に基づいた実施計画でもって、各課見直し検討して、平成１３年度状況は報告されているとありましたけれども、全部でなくてもいいです。こういうのがこの行革大綱に基づいた計画がなされました、実施されましたというのがありましたら、教えて下さい。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） ちょっと説明したつもりでおりますが、新市の将来像というものについては、西原だけで描けるものではないというふうに考えております。 先ほども普天間飛行場の問題出ておりましたが、このことについても私はある意味では意見としては申し上げました。３市町村の将来像を作る時に、普天間飛行場の問題を避けて新市構想は成り立たないだろうと、それに対して市長も同感で、当然これ入れるべきだと、一時期これを置いておってというような情報がありましたので、そういうことでは新市構想は作れないんじゃないかと、こういうことを申し上げました。 ですから今、任意協議会で作成中でありますということですから、任意協議会である程度の市町村の３市町村、各々個別の基本構想、総合計画をもっております。それを組み合わせてみて新しいまちをどうするかと、こういうことでありますから、そういう意味では今調整中でありますと、ですから住民は今わからないというような話ですが、私たちもまだ具体的にこれこれということで今あげることができない状況にあります。ですからできるだけ、早いうちにこういう新市構想を案、素案を出してもらって、私たちも内部で検証して、住民に説明をしていこうと、こういうことですので、今新しい構想案を出せということを言われても出す段階ではないと、こういうことであります。
○議長（与那嶺義雄） 助役。
◎助役（大城助徳） 平成１３年度時点で事務事業の見直ししたものの、事例ということであります。その事例等についていくつか報告をしたいと思います。 まず電算帳票のコピーの制限ということで、これは各課に端末機等が設置されておりますので、こういうものでペーパーレス化を図っていくということで、これは各課でそのような対応をしております。 また、その当時の１３年度中の取組みでありましたが、介護保険事業の問題の取組みということで、これもこの事務事業の見直しの観点から、広域連合への移行等についても検討を加えております。 それから地域自治活動推進地区指定事業につきましても、これまでの実施状況をふまえて、それも見直し、検討をいたしております。 それとこれは例規集の整備につきましても、可能な限りコンピューターの電算処理で対応できるようにというようなことで、その例規集の整備についても今検討している最中で、これは継続して現在も続けております。 また公園管理につきましても、各課でのその管理規定等を見直しまして、これもいろいろと事務の簡素合理化の面で検討を加えております。 それと各課の業務のパソコンの契約等につきましても、これも電算室での統一化ということで、事務の効率化の面からこれも統一化を図っております。 タクシーチケットの効率的な利用につきましても、できるだけ同一時間帯での出発、または帰庁時間等が同一の場合につきましては相乗りを促進していこうということの、これも業務の実際の運営上の問題としてこれも統一、そういうような方向的なものをちゃんと進めております。 燃料費の購入のあり方につきましても、これは単価の最も低い給油所と年度契約を実施いたしております。 また町有財産の管理運営、処分等につきましてもそれも実際に鑑定評価等を依頼して、いまそういう一部を売却の交渉中でもあります。 ほかその他のいろんな個別事項等が各課それぞれ課題としてもっておりますので、現在もそういうかたちで、個々検討している最中であります。
○議長（与那嶺義雄） １９番伊川幸子議員。
◆１９番（伊川幸子議員） 助役のほう、いろいろ説明していただきましたのでわかりました。今後とも努力をこれはお願いしたいと思います。 町長のその合併、なぜ合併しなければならないのかというのが今いちこう明確によくわからなかったんですけれども、先日のこのほかの議員の答弁を聞いていますとですね、町長はこうおっしゃったんですね、「合併しなければもう切り捨てゴメンなんだと、合併すれば救済措置がある」、だったらああやっぱりこれ合併しないといけないのかなあ、合併を考えていらっしゃるなあと思ったんですね、今回の合併は生き残り作戦であると、町民にできるだけ情報を提起して考えていただきたいという、こういう発言があったので、やはり合併のほうに向かっていらっしゃるなあと思うので、それは合併ありきじゃない、ますますわからなくなってきたというのがあれなんですけれども、情報提供をもっともっとお願いして、出していただいて、町民に議論させて下さい。それを要望いたします。 それとほかのほうに行きたいと思いますけれども、学推協の件なんですけれども、答弁あったかどうかちょっとわからなかったんですが、地域教育部会はどのような方たちが、どのような働きをするのか、というのが明確になかったような気もするんですが、その辺もう一度お聞きいたします。 そしてこのですね、今こういろいろ教育長と、そして学校教育課の課長のほうから、この学推協が小回りのきく教育改革のために、小回りのきく組織単位にするために今回はもう子ども単位に地域子ども会を組織してこうやっていきたいとあったんですけれども、以前は支部組織ありましたよね、学推協の支部組織、本来だったらあれが本来の私は筋だと思うんですね、各自治会の、各自治会が支部を作って、そしてそこに子ども会とか、婦人会とか、老人会とか入れていくというのが筋だったんですけれども、もしこれ子ども会がぽっと出てきたら、いま特に中学生の考えとしたら、中学生になったら私は子ども会ではないという意識があるんですね、ところがこの組織体を見ると中学校ブロックですよね、西中ブロック、東中ブロック、中学生のとらえ方がよく見えない、この予算書も見てみますと、確かに保険は入ってますよね、保険かけられております。西原中ブロックで説明いたしますと、２小学校、支部に５万円、２小学校支部にですね、あるんですけれども、中学校は小学校の集まりであるというとらえ方をすると、中学校は中学生に対するものが含まれているというと含まれている、子供たちのとらえ方と差がある。その辺をどのように考えていらっしゃるのかですね、それで西原中ブロックだったら保険は１,４００人分の３００円で４２万円、一応計上されております。 説明会を聞いていてもよくわからなかったのは、小学生全部にかけて、それでも小学生西中ブロックだったら１,２２２名の小学生がいますから、あと２００名ぐらいは余裕がありますよ、これ中学生にかけると言うんですけど、私ちょっと違うと思ったんですね、子ども会というのは会組織、名簿を出して私は会員ですよというのが子ども会だと思うんですけれども、その辺どのように子ども会というのを捉えていらっしゃるのか、中学生との関わりを少し説明して下さい、お願いします。
○議長（与那嶺義雄） 学校教育課長。
◎学校教育課長（新島悟） 地域部会がどうして支部ではなくて、子ども会なのか、ということなんですが、これは子ども会はもちろん中学生、ジュニアリーダーも含まれます。もちろん中学生も加わります。ところが現実的には、中学生においては部活動などで厳しいと、ただ２００名の枠は設けますよということなんです。そこで子ども会、基礎の子ども会はですね、一応あるんですけれども、やはり私たちとしましては全県組織的に組織の中、または全国的組織の中で、安心してこの子供たちの体験活動ができるように、育成者でも安心した活動、育成のプログラムが組めるようにまずは保険に入っていただいて、その中で、その組織の中でそれぞれの子ども会がそれぞれの地域の中において、また老人会とか、婦人会とかも巻き込んで活動をお願いしたいということなんです。 ただ、これまでやることは一緒なんですけれども、活動のアプローチと言いますか、スタッフが違ってくるんですよね、体験活動そのものに変わりはないです。ただこれまでは、同じ事業をするのに相手は子供は１人なのに今週は学推協の事業、来週は子ども会、町子連事業というぐあいに、１人の子供が毎週毎週同じような、似たような活動、似たような組織の中に組み込まれていたものですから、これをまとめてじゃあ子ども会を核として、そしてもちろん学校との連携も図りながら、それぞれの育成者がリーダー核となってそれぞれの自治会において、老人会とか、婦人会、自治会もちろん含めての組織活動にしようという、もっていこうということなんです。以上です。
○議長（与那嶺義雄） １９番伊川幸子議員。
◆１９番（伊川幸子議員） ちょっととらえ方の違いかなあと思うんですが、先ほど子ども会の加入率、１２団体で７８６人とありました。これ西中ブロック何団体、東中ブロック何団体あるか教えて下さい。 そして地域にはですね、子ども会に加入していない人もいるわけですよね、例えばスポーツ少年団、あとボーイスカウトとか何とか、この人たちも子ども会活動には忙しくて行けないときもあるんですね、その方たちもみんなあなたたちも、子ども会保険かかっているよ、だから来なさいではないと思うんですね。やはり子ども会だから、会員に保険をかけるべきだと思うんですが、その辺、地域の子供はみんなかけるんでしょうか、それと子ども会のとらえ方として幼稚園なのか、１年生なのか、また子供だったら誰でもいいのかですね、その辺を教えて下さい。
○議長（与那嶺義雄） 学校教育課長。
◎学校教育課長（新島悟） 現在の子ども会の加入、西原中学校区、東中学校区ごとの数字はまだ出しておりませんけれども、これは全児童数の小学生の３２％を占めております。現在の加入率です、３２％。 この中で、もちろん対象は幼稚園も、すべてにかけるということではなくて、これは各育成者がですね、各自治会において、子ども会を結成して、名簿に基づいて、各自治会から各子ども会からあがってきた名簿に基づいて保険の対象になるわけです。すべてが対象にはなりません。 それでその名簿でそのそれぞれの活動事業計画の一環であればすべて保険が適用されるということです。これまでにない、これまではただ子ども会としてやっておりましたけれども、もちろん先ほどの１２団体はこの組織中で動いておりましたけれども、今回はその名簿に基づいて、各自治会で作成してもらって、それぞれの事業計画に基づいて、保険の対象となるということです。
○議長（与那嶺義雄） １９番伊川幸子議員。
◆１９番（伊川幸子議員） はい、そうだと私も思います。名簿に基づいた保険のかけ方だと思うんです。そこで次にお聞きしたいんですけれども、なかなか子ども会を作りたくても、この育成者、大人の育成者が見当たらなくって、今町内で１２団体ですよね、３２％ですか、約７０％近くがもう加入してない段階、これをどのようにですね、なさっていこうと考えていらっしゃるのか、子ども会というよりも、やはり学推協組織としていったほうがいいと思うんですけれども。 それとですね、子ども会が全面に出てきてて、本当のこの地域と、学校と地域の連携の、地域の父母の顔、ＰＴＡ、父母の顔がちょっと見えないところが気になります。その辺の活用ですね、ＰＴＡも組織の中に入れて網羅はされておりますけれども、その辺いま地域で本当に悩んでいるのは、現役の方たちがなかなか出てきて下さらなくて、ずっとやっていた方たちがもう引っ張っているという現状があるんですよね、その辺のリーダー育成、そして地域の組織、加入率をあげていくのをどのように考えていらっしゃるかですね、聞かせて下さい。
○議長（与那嶺義雄） 学校教育課長。
◎学校教育課長（新島悟） 大変すばらしいご指摘だと思います。今そこがネックでですね、ここが課題となっていたものですから、これまでトップダウンで来ていたんです、組織が。各学校においてはそれぞれやってはいるんですけれども、どうも組織としてはなかったということなんです。これを予め組織として位置付けたものですから、それをこれから私たちの課題としてですね、この子ども会の普及活動にですね、町子連と一緒になって、そしてそれをブロックごとに説明会をもって、もう既に走っております。ブロック単位で、いわゆる上地区、下地区で組織普及の活動に取り組んでもらいたいということです。 そしてあと１点、じゃあＰＴＡはどのようにして関わっているかと言うと、これも解決に向けてですね、今回はその学推協の組織の中に各学校のＰＴＡ役員も入ってもらいました。 具体的にはですね、私は坂田小学校の金太郎祭り、また東小の東っ子祭り、ほかにもあります、あれをイメージした組織なんです。あれが来るまではそれができるような組織がなかったわけです。例えば、坂田小学校で、坂田小学校のＰＴＡ、また地域、坂田小の支部確保を、この全てを巻き込んだものを学校を中心としていく組織、もう既に各小学校、これが学推協の中の小学校支部です。たまたま今議論の中で、子ども会に視点を置いたものですから、ＰＴＡが見えないだけであって、ところが組織の中には実際にＰＴＡも関わっております。これがこれまでの学推協、本町の学推協の組織の中にＰＴＡが担った部分、当初はあったかも知れませんけれども、これが長年の経過の中で、希薄に、手薄になっていたという課題があったものですから、これもＰＴＡも巻き込んで、さらには地域ＰＴＡでつなげていきたいという期待があるわけです。
○議長（与那嶺義雄） 教育長。
◎教育長（島田賢松） それでは学推協の子ども会について、いま課長のほうから非常に詳しくお話しありましたけれども、去る６月の３日ですか、中部地区の教育長会の中で、沖子連の会長がお見えになりまして、とにかく子ども会をどうにか中心にしての活動をどうか、ということがありましてですね、そして各市町村のほうでも、子ども会を中心にしてやっていこうと、いうふうなことが一応かなりお話しが進んでおります。それで私たちはいち早く、今課長からお話しがありましたように、学校部会はね、そんなに問題じゃないんですよ、学校単位でやっていくからこれは問題ない。だけど地域部会の、特にこう地域の人達と子ども会とのかかわりが問題あるんですね、というのは今言ったように、課長がこれまでずっとお話しがあるように、学推協の地域部会とですね、子ども会という２つの組織があって、一人の子供に２つの組織体があるんですよ、ただいつも学推協の行事、子ども会の行事、そういうふうなことがあってこのひとつに子ども会にまとめて、そのかわりこの保険をしっかりかけて、どんなにいろんな人達を招へいして活動していても、その保険で対応できるよう、事故が起こった場合ね、できるような体制をとって、もっと子ども会を中心にしていこうと。だから学校部会は問題ないんですよね、だから学校の部会の中のＰＴＡもですね、その地域の事務担任者とか、そういうふうな人達もすべて関わってきます。今まではそうじゃなくて、地域部会というふうなことで、その支部がつくっているものですから、その中でいろんな課題が出てきました。だから私たち、前にもお話ししましたように、１７年間の総括をして、そしてどうしても今の組織体はちょっとまずいと、全員子供たちを動かすにはどうしても子ども会を組織して、そこを中心にしてやろうということの結束に達したわけです。
○議長（与那嶺義雄） １９番伊川幸子議員。
◆１９番（伊川幸子議員） もう大体わかったんですけれども、この子ども会という名称と中学生をどう結びつけるかというのはまた次の課題として出てくると思います。その辺をこの中学生もジュニアリーダーとしてじゃなくて、やっぱりその中学生、みんなあなたたちも学推協の構成員であるよという意識、認識をどのように植え付けていこうと思っていらっしゃるのかですね、その辺あと１点お聞きしたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 学校教育課長。
◎学校教育課長（新島悟） 今のご指摘の提起の件なんですけれども、実は各中学校の校長先生方もですね、この件については地域生徒会をつくりたいというのが、一応動き出してはおりますけれども、まだ結成はしておりませんけれども、ぜひこれは必要だと、これが地域生徒会というものが子ども会と結びついて、そしてまたジュニアリーダーというのが養成して、もしそれができれば、そのジュニアリーダーをこの全県的な、全国的な組織に入りますので、やっぱりジュニアリーダーとして養成をして、九州とか全国大会に派遣をして、このように地道にですね、中学生のリーダーを育成というのをまた町子連としては計画がおありのようです。
○議長（与那嶺義雄） １９番伊川幸子議員。
◆１９番（伊川幸子議員） 大体わかったんですけれども、やはり私は学推協というのは子ども会より組織的に大きいものと思ってますので、その辺やはり学推協としての方向性ももっていらっしゃいますけれども、発揮していただきたいなあと思っております。これ学推協は見守っていきたいと思います。期待いたします。 それとパークゴルフ場について聞きますけれども、割引きできるように考えていきたいとありました。いま子ども会とか、ＰＴＡとかはその減免していると、減免となったらもう全部免除するんじゃないかなあと思うんですけれども、その全部免除でもなくて、やっぱり維持管理費かかりますのでね、減免と割引きの違いですね、減免だったらこうしている、割引きだったらこうしているとのありましたら教えて下さい。 そしてこれをどのように、まだＰＴＡの方たちは知らない人が多いんですね、ですから使いたいんだけどなかなか使えないという人がいますのでね、それとまた家族割引きもあったらな、４、５名でいったら２,０００円、３,０００円、あれ私、何してこんなにお金とられたかなというのも生の声としてありますので、その辺も聞きとめておいて下さい。 それといいあんべー共生事業なんですけれども、この委託事業の実施内容はこれからも監査からも指摘されたことなので、改善していきますとおっしゃいましたので、それを見守っていきたいと思います。 またこの精算書の記入の仕方、舌足らずがあって誤解があったというんですけれども、誤解のないようにお願いしたいんですね。 それとまたこの自己負担や地域自治会からの補助金で持ち出しの分も書いて下さいと、ここがちょっと引っ掛かるところなんですね、というのはですね、このいいあんべー共生事業に来る方たちはもう老齢年金、もう低い、月に４、５万円という年金の方たちもいらっしゃるんです、うちの地域なんですけどね、そうなったら自己負担あったら、この事業の内容がですね、今７項目、８項目聞きましたけれども、これ以外に少しずつ内容がなんか拡大していっているような感もないではないんですね、というのはピクニックに行く、温泉に行く、食事会に行くというわけですよ、その辺ですね、こうなった時に自己負担とか、地域自治会はなぜ町の事業するのに持ち出さなければいけないのかなあという疑問がありますので、その辺をちょっとお考えを聞かせて下さい。
○議長（与那嶺義雄） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋清） お答えいたします。減免と割引きでありますけれども、基本的には減免というのが減額と免除ということです。ようするに割引きも減額のうちにあるということと考える。 ただ、使用料につきましてはですね、先ほどもありましたように、多くても１回、ワンラウンド１,０００円ぐらいですね、４名で利用してですね、大体一般の方々が２００円ですので、それに道具の使用料が２００円ということで大体１,０００円ぐらいなります。 これの広報の仕方でありますけれども、パークゴルフ場の受付のほうにですね、周知をしていただけるような方法をとっていきたいと、いうふうに考えています。
○議長（与那嶺義雄） 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） それではいいあんべー事業、地域のいいあんべー事業について自己負担についてのご質問でありますけれども、やはり自己負担して事業をどんどん拡大していくということは好ましくないというふうに考えております。 それにつきましては、どうしてもピクニック等をする時に、社協のバスを借りていける人数の場合はこれは無料で行けるんですけれども、そうでない人数が増えた場合とか、あとは入園料が出る場合はなんかちょっと負担はしていただいているそうですけれども、それでも回数はそう多くないと、年１回か２回、ちょっとした日常の地域の公民館から少し活動を外にということで変化をつける意味で出ていくということであります。食事会とか、その温泉への旅行ですか、それは全くもってこのいいあんべー事業の事業としてはとらえておりません。そういうことがありましたら今後また代表者会議において話し合いをしていきたいと思っております。 それから自治会からの持ち出し等も、こちら行政からそういうところを進めているわけではなくて、中には自治会と事業をタイアップしてやっている場合、やっている場合にその自治会からもいくらか負担してその事業を皆さん対象者も広げてやりましょうという時に補助をしていただいているようですので、そういう部分につきましてはまたこれから社会福祉協議会の担当者ともちょっと話し合いをしてみたいとは考えております。
○議長（与那嶺義雄） １９番伊川幸子議員。
◆１９番（伊川幸子議員） 温泉というのは、例えば宜野湾にある農協の温泉とか、佐敷にあるあのことを言ってますのでね、本土に行くとか、そういうものではないとだけ理解して下さい。 それと介護保険の減免措置についてお聞きいたします。 課長はその減免は適当ではないと、那覇市は適当でないと県は言っているというんですけれども、広域連合は実際、この４月から減免措置は行ってます。これ確認しました。条件があって、この第２段階で計算したら、生活基準が、生活保護以下になる人は１ランク落としていると、そういうようなその低所得者、生活保護じゃなくて低所得者向けのこともしてますのでね、１段階でも一応老齢福祉年金だけの受給者でもその事例によって減免をしておると、財源はその全体の保険料でまかなっておりますということを聞いておりますので、その辺ですね、西原町も単独でいっていますのでね、これ保険料で財源を賄うというのはとても厳しいことだと思います。まして那覇市はこれ一般財源から出してますよね、あとの他の市もたぶん一般財源からだと思うんです。厳しいと思うんですけれども、その辺のですね、生活保護基準以下になる方がまず出てくると思うんですね、こう計算した場合、そういう方たちの救済措置を考えて下さいということですので、これ検討して下さい。その辺、そういう生活保護以下になる方たちの考えは考えていませんでしょうか、それちょっと聞かせて下さい。
○議長（与那嶺義雄） 保険課長。
◎保険課長（新垣貞正） お答えします。まず、減免やっている市町村の、大体、対象になるところは第２段階の方だと思うんですけれども、ただ、生活保護以下の所得者というのは、この辺の把握はまだやっておりません。 それと広域連合がどういうかたちでやっているかというのは詳しいちょっと資料見たことはないものですから、これからいろいろ勉強、調べようと思っていますけれども、ただ基本的には県も指導しているとおり、ようするに三原則をふまえないような減免はだめですよという指導あるものですから、その辺についてはようするに厳しいだろうと、今でも思っております。
○議長（与那嶺義雄） １９番伊川幸子議員。
◆１９番（伊川幸子議員） 保険課長、厳しいだろうという課長の見解であってですね、実は２月の県議会の保健福祉部長の答弁で４月から広域連合も一応減免を行いますと答弁があって、それに基づいて４月からやってますのでね、西原町も単独で介護保険をやっているんですからね、その辺広域に行かなかったことが不利になるような方たちが出ないようにですね、保険課長も大変でしょうけど、その辺一緒に勉強していきましょう。それでいろいろ聞きましたけれども、合併については町長、よろしくお願いします。住民説明会を、情報の提供をいろいろお願いしたいと思います。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（与那嶺義雄） しばらく休憩いたします。 （３時休憩）
△休憩 午後２時５５分
△再開 午後３時０９分
○議長（与那嶺義雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 １７番宮城秀功議員の発言を許します。
◆１７番（宮城秀功議員） みなさんこんにちは。１７番議員の一般質問を始めたいと思います。 通告書にしたがってお伺いいたします。 １番目に住環境の整備ということで、これはもう去年の１２月、３月定例会、大変課長にはお世話なっております。その後の業者の整理はどうなっているのか、改めましてですね、棚原の地名ではウキンジュと言って、棚原から琉大に向かうとカーブがありまして、そこにオートバイ解体屋がございます。 つい最近、不景気のせいか琉大生、高校生がそこ曲がり角になっておりましてですね、もうオートバイをその歩道に止めて、角なものですから、もう子供たちがそこを車道に下りて事故があったということで、これは棚原が悪いんじゃないかということになりましてですね、呼ばれて話聞きましたら、これは農地なんですね、私がちょうど１０年前、事務担任している頃に役場には通知してあるはずです。ところがそれが継続性がなくて、今このオートバイはかさ上げして、今３メートルぐらいの擁壁になっております。隣の農地とですね。オートバイ屋のものですから、そこの排水がですね、この隣の畑に落ちてしまってですね、もう苦情が出ていると、どうにかしてくれと、これはどうなっているのか、あなたやらなかったのか、やったのかということが出ましてですね、３月定例議会でも申し上げたとおり、棚原後原のこの牛舎問題からみましてですね、去った台風５号があった時に私はこの牛舎の擁壁のところへ行きまして、この業者もですね、仮電柱で人の土地に電柱立てて、そこから電気引いているわけですよ、その上のほうから引いているのがありますので、下までは約１５メートルぐらい落ちていると。ところがもう擁壁を越えてですね、全部削られて、建物は３階建てていますけれども牛舎だと、そういう状況がはっきりしないものですから、上の業者は心配して、崩れたら誰が責任なのか、これ早めにやってくれと、そういうことで訴えがありました。課長はその中で大変ご苦労はしたと思うんですけれども、どうなっているかそこを伺いたいです。よろしくお願いいたします。 それからですね、森川地区も、これも課長、もう職員一緒になって一生懸命やっていると思っている矢先で、私も改善されているだろうと思いましてですね、今はよくなったんじゃないですかということで聞きましたら、今度は森川の前森川と言うんですかね、森川、中古車屋があるんです、森川ランド、中古車屋がありましてですね、そこからオイルが漏れまして、町道の森川１号線を越えてですね、対面のいわゆる井戸、そこにオイルが湧いてきていると。ところが主はわからないものですから、これをトイレとか、この排水に使っておりましてですね、もうこのオイルが上がってもう今は汚くてどうしようもないと、これ誰が補償するのかと、これもやってくれと。本人が言う分には、これ町道まだ工事して、まだ間もないけど、工事する時にそういう傾向はなかったのか、私行ってみたらもう擁壁にもうオイルがついているわけですね、そこはどうなっていますか、課長よくわかっていると思います。役場にも言ってはあると、そう言っておりましたので、どうなっているのか伺いたいです。 ２番目に市町村合併でございますけれども、町長は先ほどから他の議員の皆さんもこの合併問題は取り上げておりますけれども、私は観点は、もうこれは９月、法定協をつくるのに９月と、時間がないということでございますので、今までですね、３市町村、新聞みたらこの宜野湾、西原、中城だけをとりたいと、そう新聞には出ていました。 今までこの２カ年間役場内でもそういうこの研究会ですか、予算つけて内地までこう行っているわけでございます。どこの市町村でも、これはひとつの方法じゃなくて、多面的な方法を探るのが私は町長の立場じゃないかなあと、そう思って不思議に思っておりました。ところがもう時間がないからこれをとるということになっておりますので、この２カ年間、例えば私の知ってる議員が浦添市にいらっしゃいます。この議員から聞いたら、西原町と浦添市は一対一だったらできますよと、何で宜野湾連れてくるかと、なんでじゃあ西原対浦添の話はどうなっているのか、やったのか、やらないのかね。 先ほど助役から話があったんですけれども、行きましたとは聞いているんですけれども、これ用件はどういう用件だったのかね、そこら辺、これはもう私聞きました、浦添市は。だから西原と浦添だったら通りますよと、やりましょうと、対等合併、そういう話聞いておりますけれども、真意はどうなのか、そこをお伺いしたい。 そしてですね、その時に今問題となっております３市町村の合併問題、同時にですね、１設問を問うんじゃなくて、同時に両方聞いたらいかがなものなのか、そして多いほうを取ったらそのほうがいいんじゃないか、これが多数決じゃないかなあと、どうも私そう考えております。そこら辺の説明もお願いいたします。 ３点目にまいります。この件もですね、つい最近新聞に出て皆さんもご存じだと思います。死亡事故があってですね、無理心中ということで新聞には出ておりますけれども、実際問題あれ当事者として、あの方は４番目です。毎年１人ずつ亡くなっております。そういう中でいま与那原のあの中学生がまだ意識不明でまだ戻らないと、そういう中で１年に１人ずつが亡くなっているという計算です。何もいまさらこれ驚く必要もないです。ただ、この無理心中なのかどうかわかりませんけれども、この女の子はまた来ております。すでにもうこっちにもよその車で一緒に来ているわけですよ。珍しいなあと思いまして、私この車を上げた方をですね、ちょっと訪ねてみたんですよ、そしたらノークラッチでブレーキも入っていたと。何でノークラッチの車が飛ぶのかなあと、珍しいと、今浦添署にあるんですけど、それはどうなるかはわかりませんけれどもね、調査の段階だと、そういうことで、この管理面についてですね、私は役場のほうからは清掃だけ委託受けているということを聞いて伺っております。 ただ、県はじゃあこの清掃だけ受けさす、こういう問題じゃないはずです。だからもうちょっとですね、細かに説明してもらいたい。なぜかと言いますと、こういう時期にですね、いま与那原町はもう佐敷町、知念村、法定団体協議会をたたきあげているんですね、あげようとしているんです。西原町は漁業権も持ってないですよ、去った与那原の総会に担当者は来て、私たちは案内状を差し上げてあります。あいにく町長も助役も忙しくて、係の方がお見えになっていました。 その中で吟味されたのが利用権の締結ですね、更新期間なんです、今年が。今のまま与那原が合併していきますと、西原漁業権ないんですよ。今現在、西原に約１００名近くが船もってきて今たまり場においております。私たちは３０名が西原からは与那原に入っております。与那原に入った方は漁業権あるわけです。ところが合併したら無くなるんです。どうなっていくか、この一部の施設の問題ですね。その中におきまして、西原町はあれ溜り場、自由だからブンブンやりなさいと、持っていきなさいと、役場で。あれは港じゃないよ、溜り場ですよと、どんどん持っていって下さいと、そういうふうにやって、もうわけがわからない、大きなボートが前に置かれてですね、仕事ができない。人の財産ですから動かすわけにもいかん。だから私たちは組織を作って、組織で管理しようと思って西原支部をたたきあげているわけでございます。 ところが役場がそういうことで、もうあっち自由ですよ、使って下さいという、誰に言っているのかわからんけど、もうこの船が前にとまってですね、動かせない。もうこれは仕事ができない。そういうことでですね、非常に困っております。 そういうことがありましてですね、そこら辺の説明をお伺いして、簡単でございます。私が中間でございますので、早めに５時までに終わるということですから、ひとつお答えをよろしくお願いいたします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 市町村合併の問題、多くの議員から出されておりまして、今回は一定の枠組みを決めて任意協議会を作ったと、次の段階、法定協議会に移行する段階にも来ておりますが、法定協議会に移行するにしても、任意協議会を立ち上げるにしても、相手のあることで、今言われました今回の
法定協議会立ち上げについての３市町村の枠組みと、これはもう１月の時点で確認して、３市町村でスタートして今日に至っております。ですから、この問題についてどうするかということで、住民投票には設問を設定したいと、こういうことであります。 今、お話しがありました浦添、あるいはその他の地域については、これまでの話し合いの経過からしますと、ほとんど不可能だということで逆に我々が断られた経緯があります。 ただ、那覇市につきましては、これまでも何かの機会に申し上げたかと思いますが、市長から那覇市の合併の相手として、那覇市も頭の中に入れてほしいというような話はございました。しかし那覇市との勉強会についてはまったくこれまで何もやっておりませんので、当面考えられるのは３市町村の枠組みと、なぜ３市町村の枠組みに拘るかということでありますが、今回の合併問題は、特例期限をどうするかと、いうようなことでありますから、浦添市は特例期限を考えなければいつでも応ずると思います。ですから先ほど浦添市議の方々からすぐできるという話であるかと思いますが、これいつまでにできるかと、１０年あと、２０年あとは浦添市は合併の問題については考えないといけないと、こういう基本的な考えを持っております。 そういう意味で西原町も１０年あと、２０年あと、結論を出すということであれば、浦添との枠組みも当然考えないといかんと、しかし現時点で特例法を前提とする限り、浦添との問題については不可能であろうと、現時点ではこういうふうに判断しております。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） 宮城議員の質問にお答えいたします。 ３番目の船溜り場の関連について、溜り場の管理権は県にあると聞いていますが、今までの管理は相当の問題が起きているということであります。 これ去った事故において、その後、私たちも関係隣市町村の船溜り場は調査しました。それから北中の熱田漁港船溜りの車止め、それから知念村の安座間の、それから佐敷馬天、その中で北中のほうは西原と同じ車止めの高さだということでした。佐敷と知念は３０センチ、西原の倍の高さがあったということで、その件に関して県のほうにもぜひ今後のこの内容に改築して、たくさんもっていってまいりたいというように要請していきたいと、いうふうに考えています。 それと誰でも船を置けばいいということで、これ昨日、去った一週間前なんですが、港湾課からですね、どこから情報入ったかわかりませんが問い合わせがありました。まず、西原町の船溜り場において、船を置く際、料金を徴収しているということ、港湾法違反であるため、早急に調査してほしい。実態が確認できれば、役場より注意してほしいということで県からも早めに報告するように。 それからもう１点は、係留止めを含めて、船置き場の場所を取り決めていること。これも私有地ではないのに、あたかも船溜りを自分が占領しているようなことになっている。これも役場が指導してくれということで、管理は県であります港湾課のほうからもこの分はちゃんと報告するようにということで言われています。今後、船溜り場の件に関しては、看板等を設置して、それと県の港湾課のほうにも車が漁港内に入らないようにですね、海に落ちないように、ぜひそこも修繕するように、要請していきたいと考えております。
○議長（与那嶺義雄） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（長嶺房子） １番目の質問の、棚原、森川地区における業者の指導とその後の経過についてお答えいたします。 森川地域でございますが、２カ所の建設業は昨年までは大々的に廃材を焼却していましたが、昨年１２月１日の法律の改正により、許可基準を満たさない焼却施設においての焼却が禁止され、違反者には罰則が設けられたことなどを説明し、これまで使用していた焼却炉は使用しないよう再々注意をし、さらに南部福祉保健所職員も同伴して指導してきました。 その結果、今月１９日に現場調査をしたところ、１カ所は焼却炉を撤去し、もう１カ所は地下を掘って使用していた大きな焼却炉でしたが、使用できないように蓋をし、さらにその上には鉄骨置き場になっておりました。 現在、両業者とも焼却はしておりません。 それから農学部、農場近くの重機置き場でございますが、３カ所の現場事務所等も、ドラム缶での焼却をしておりましたが、指導により燃やさなくなりました。 コンクリート片の破砕の騒音は、昨年からアナライザーを使用したため、騒音は出ないようになったということです。 粉塵に関しましては、作業時散水をするよう引続き指導しております。 次、棚原地域内の車での焼却でございますが、４月１４日、南部福祉保健所職員同伴で調査をしましたが、この車は県が許可した移動式の医療廃棄物の焼却施設で、毎年１回県への報告もあり、ダイオキシン等の基準も適合していて、何の問題もないということでした。 ６月１２日に当該施設の取締役に、役場にて廃棄物の処理システムの説明をも受けました。 現在受託しているのは、中部の医療機関が主で、収集運搬したものは中部のあるまちにおいて焼却し、棚原には車の一時保管をしているのみで、近い将来、中部のその地域に移設する予定で、土地も確保してあります。 またその敷地、同じ敷地内の牛小屋の汚水でございますが、昨年はまだ浄化槽が設置されてないうちに大雨が降り、ドラム缶にためてあった汚水が流れだし、迷惑をかけてしまいましたが、現在は５０人層の浄化槽を設置しておりまして、定期的にバキューム車でくみ取り処理をしております。 さらに牛ふんはドラム缶に保管し、周辺の農家にも肥料として上げ、喜ばれているそうです。 最後の質問の森川の中古車の油漏れにつきましては、再度詳しい調査をいたしまして、指導していきたいと考えております。
○議長（与那嶺義雄） １７番宮城秀功議員。
◆１７番（宮城秀功議員） 確かにですね、課長、ご苦労かけたことは本当に察しますけれども、棚原のこの牛舎の問題はですね、皆さん方じゃあどうなんですか、県の許可はあんなしてできるんだったら、みんな県の許可取って燃やしますよ、あの車、本当にあれだけの許可取られているんですか、棚原のゲートボール場行ってみて下さい。燃やしたこのビニールが落ちて、そこ全部転がっているわけですよ。あんなして人に迷惑かけて検査が通るというのもあるんですかね、そこ１点ですね。 そして、私はこのもちろん農業問題は大事でございまして、この方も非常に話ができると思って、私も最初は地域の隣接地主みんな仲良くしようということでＯＫしたんですよ。ところが下がって、棚原は山のほうになって、上のほうになっていますので、それを擁壁、きれいに切った場合に、例えば自分の、我々だって１メートル５０センチは引っ込めて擁壁はやります。この方々は擁壁もやらんくせに１５メートル降ろしてですよ、雨が降る度に上から流れてくるから、この擁壁止めようとしない、そのままユンボウで降ろしている状態、これは課長わかるんじゃないですか、現場見てきて。まず、家造るのにはどういう家であろうが、擁壁を考えることが先じゃないですか、その中で家は３階建立ててられている。しかも牛舎だという。よその擁壁は上がってですね、もう上の地主はもういつ崩れるか心配している。そういうこともおかまいないんですよ。それでいて、また焼却炉は許可されている、そういうふうなもののとらえ方はいけないんじゃないですかね、私はこれはそういう焼却操置があれば各部落全部これ買ってですね、あのチリの焼却はしたいなあと、そう思っております。もう一度そこら辺のお答えをお願いしたい。 オートバイの解体屋の件なんですけれども、これは今回はじめて私も出すんですけれども、じゃあその件は皆さん方、引き継ぎはどうなっていますか、私が事務担任の時にこれ言ってあります。森川の区長も一緒になってやってありますよ、ちゃんと届けられています。 今こういう問題が出てきて、まったく同じことの繰り返しになってしまう。だから私が言わないと皆さん方はこれやらないんですか、それとも自治会がありますよね、そこへ行って皆さん方相談して、事情というのは聞くのが筋じゃなくて、私、個人のものの対応でやるつもりでいるのか、そこを伺いたい。 それから町長、私が合併問題聞きたいのはですね、浦添の私の知っている方もそう言っております、３市町村ではダメですよと、いくらもってきても。西原と浦添はどうなのか、そこはやったことがあるのかどうかですね、この２カ年間ありましたら、最初から３市町村じゃなくて、西原対浦添はどうなのか、そこやったことあるかどうかですね、そこをお伺いしたいです。その１点ぐらいです。 それから課長、船揚げ場の料金を取っている、そういう話がありますけどね、違うんじゃないんですか、あれは我々は前は町の補助を受けて、兼久の漁港がありましたよ、小さくても漁港だったんですね、個人的な市町村の。あっち埋立するために我々はこっちに追い払われて来たんです、わったーが来たんじゃないですよ。皆さん方はこれ理論づけして取れる可能性は十分あるんじゃないですか、溜り場、県が溜り場と言ったら、そういった特権も全部取っ払って溜り場なるんですか、それはそうじゃないでしょう。 今の問題でもあのチリは受けているけどほかは受けてない、管理面は。じゃあ管理面受けてないのに何で町にこんなして、料金取っているって、指導してくれと来るんですか、そこをおっしゃっていただきたい。 そしてですね、我々は何もこの地番をね、一回もとったことないです。ただ問題があるのはですね、そこから来るもんだから、そこに不良生が来てですね、酒飲む方々が毎日いらっしゃいます。これどこからでも、中城からも寄ってきます、与那原からも寄って来る状態です。みんなが溜り場ですから、追い払うわけにはいきませんよ。その方々が脅してやってかどうか知らんけど、わったー組合が取っているというのはないです。 そしてですね、なぜわったーが、うちの与那原漁業の西原支部が取っているかというと、これは昔からですよ、漁業権があった時から。私が言いたいのは何で皆さん方はじゃあ行政的にこの今節目ということをわかりながらやらないんですか、本当にこれで合併問題なりますか。もし西原町が生き残ったらですよ、合併しなかったら漁民は死にますよ、仕事もできないですよ、どうなりますか、そこをお願いします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 浦添市との話し合いということでありますが、先ほども申し上げましたように、浦添市は当初から１０年、２０年先であれば、合併問題は考えざるを得ないということでした。１０年、２０年先見越して西原はどうするかということになりますと、西原としては合併するかしないかは１０年、２０年先話し合うんじゃなくして、今話し合わないといかんと、しかも合併特例の期限内を視野に入れるか、入れないかと、私はこの時期当然それを視野に入れるべきだと、そうすると合併特例期限を視野に入れる市町村は、どこがあるかという時に、当時は宜野湾市だけでした。そのあとに中城村が我々も参加したいということで現在の３市町村の枠組みになったと。 枠組みが決まらない限り、将来のまちはどうなるかと、西原が与那原と合併する場合と、あるいは今の枠組みで合併する場合、当然、将来のまちの体系というのは変わってくると、ですから私は当初から枠組みを決めて、この合併問題はどうすべきかということで判断したいということでありますので、そういう意味で、今私たちが共通の理解をしてもらっているのは宜野湾、中城、西原ということですので、浦添市については今のところは話し合いをする段階ではないと。 先ほども助役から話がありましたが、助役段階で話し合ったというのは、当時、向こうから、もう任意協議会に参加するということについては、遠慮させてほしいということで、正式に浦添市の助役からも改めて断られた経緯がありますが、その後、浦添市としては状況の変化はあるのか、ないのか、あるいは従来通りなのかと、いうようなことで、また合併問題については、合併するしないは別として、何かの情報交換は隣近所必要であろうと、こういうことで話し合いはしたようですが、現時点では従来と変わらないと、そういうことでありますから、そこを対象にして、住民投票をするということは無意味だろうと、こういうふうに考えておりまして、現時点では３市町村の枠組みということでございます。
○議長（与那嶺義雄） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（長嶺房子） それでは再質問にお答えします。 車での焼却でございますが、この車のほうはですね、煙りのほうは出ないということです。 たぶんですね、このゴミ袋が飛んだり、そういうのがあったというのはドラム缶で焼いたものじゃないかなあと思っています。私がですね、４月の時点でパトロールした時、ちょうどドラム缶で焼いておりました。それで何か周囲を伐採した木とかですね、ビニールとかそういうの焼いておりましたので、それは注意をしまして、以後一切やらないようにということを注意しました。 そして、この取締役の方にもお聞きしたんですけれども、ここ以外にも焼いているところがないかどうか、ちょっと確認をしたんですよ、そしたら、もしかしたらその辺もあるかも知れないということでしたので、その地域を重点的にまたパトロールをして今やっているところでございます。 中古車のオイル漏れの件なんですけど、これは重点的にですね、再度パトロールしてですね、業者とも指導していきたいと思ってます。どうしても聞かない場合は、また南部福祉保健所も一緒になって指導していきたいと思っております。以上です。 すみません、少し訂正したいと思っております。車の焼却なんですけれども、煙りが出ないということではなくてですね、粉塵が出ないということですので、ご了承下さい。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） 県との委託契約はゴミの処理だけじゃないかということなんですが、県とですね、この委託料の場合、ゴミの放置車両、それから看板の設置、撤去及び県の指導により、利用者に対し、当施設の利用方法の指導を行っていると、いうことを先ほど答弁したんですが、これ特に漁港とは違いまして、港湾施設ですので、県の港湾課よりやっぱりこういう問題が起きて、ちゃんと役場自体調査してくれということで、僕らのほうも調査すると。例えばこの料金の徴収に関しては、県のほうからこれ港湾法違反だということであったんですが、私もまだそれをわかってないということで返事をしております。まだそんな形跡はわからんということで、まだ県にも報告はやっておりません。 それと合併によって漁業組合が無くなるということなんですが、これはそうでないという。 この漁業権はですね、組合と一緒で、合併しようが、しないがですね、そのまま残るということだと思っております。
○議長（与那嶺義雄） しばらく休憩いたします。 （答弁漏れ指摘）
△休憩 午後３時４１分
△再開 午後３時４３分
○議長（与那嶺義雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 産業課長。
◎産業課長（平良正行） この件まだ農地であるか、市街化区域、調整区域か、ちょっとまだ確認できておりません。それで調査してですね、あとでまた報告したいと思います。資料がまだ手元にありませんので。
○議長（与那嶺義雄） １７番宮城秀功議員。
◆１７番（宮城秀功議員） 森川ランドの問題ですね、あれはもう早めにやってもらわないと、西原町は雨水を利用して、タンクの補助は出しているのに、ようするにみんな節水ですよね、節水している中でこの業者が家庭に迷惑かけるということは、非常にこれ大きな問題でですね、いったんオイルというのはつけばですね、今の瀬戸物はなかなか落ちないんですよ。打ち上げて掃除しないとどうしようもない、ようするにタンク上にあげてから、上のタンクから降ろしますのでね、水は全部汚れているということですよ。だから今もう水道に切り替えているんですね、本人は。西原町は雨水タンクも利用して、補助も出していながら、こうしたらこんな迷惑が出ると、これはもう早急に問題解決しないとですね、大変なんですよ。本人ももうこれどうしたもんかとおっしゃっていますんでね、もう一度課長、ご足労とは思いますけどね、そこは訪ねていって、ちゃんと指導をしていただくようお願いします。 こういう環境問題はですね、課長、我々議員とやるんじゃなくて、地域の自治会と、ちゃんと自治会があるはずですから、その中で問題提起してですね、役場と相談してやっていただけないですかね、いちいちもう私のところにこんなにたくさん来たらもう、何回議会があっても足りないですよこれ。 そういうことでですね、自治会を通してちゃんと環境の問題をやっていただくようにお願いいたします。 それから町長、これも浦添市がそうであると言うんだったら、８月に西原町は説明会するとおっしゃっていますので、私も８月の間に行ってですね、どうなのかもう一度確かめて、また９月に質問したいと思いますので、大変お疲れさまでございます、私がもうしつこく聞いて申し訳ないですね。そういうことで９月の定例議会まで待っておきましょう、勉強してみましょう。 産業課長、私たちが船停場決めていると、もちろん決めています。なぜかと言ったらですね、私の船を引っ張って、あの船停場にもっていったら引っ込みます。壊しますよ、だから大きい船は前に、小さい船は引っ張って行っても壊れないようにということで配船しているんですよ、大きい船、小さい船と交互にやってないです。ただもう私が言うのは、この問題にかけつけて、溜り場は自由だから使いなさいと、ばんない向こうに船運んでもらって、誰の船ともわからん、もう非常に困っている。こういう状況が起きているんですよ、これ役場がやっているでしょう、課長のほうが。そういう話ですよ、産業課に行ったら持っていきなさいと言ったから留めたと、そういう話であって、私はそういうことを聞いてないですよ。私が言いたいのは、何で西原町は少なくても前は兼久漁港があったんですよ、漁港が。小さくても。その権利を何で溜り場に生かせなかったのか、そこを言いたいんですよ、これ生かせて下さい、法的にこれはできるはずです、同じ行政であって。そこは課長にお願いしたいんであって、ですから私がじゃあ独立した場合、残るかと言ったら残りませんよ。例えば西原、与那原です。西原の漁民は素直な漁民が先輩方多くてですね、漁業権捨ててしまっているんですよ、保証金取ってね。与那原は保証金は取ったけど申請してもらって、いま与那原の海です、西原の海ってないです。中城もしかりですよ、中城は漁業権取ってないものですから、佐敷とくっついて、向こうが合併したらこの漁業権は我々にあげると思いますか、あげないですよ、この問題もう出ていますよ、もし合併したらごはさんと、元のかたちに戻ると。いうことになっていますよ、わったー与那原では。だからじゃあ、西原は宜野湾に合併したらどうなのかと言ったら、漁業はできないからこっちから船回してあっちでやるんですか、そしたらもう儲からないですよ。そういうことで、やっぱりこれは漁業権の申請というのは定期的に申請の期間があるわけですから、こういう場合に与那原とも話できるわけです。ところが同じ漁業者ではないんです、権利の奪い合いですから。しかし行政が中に入ったら取れるわけですよ、そこを理論的にもっていくのが課長の仕事じゃないですか、ひとつそこはお願いしますよ。ですから船のどうのこうのじゃなくて、もし可能だというんだったらかまいません。ところが私たちも仕事しなきゃいかんもんですから、船壊しますかフォークで。人の財産ですから触れないんですよ、組合員だったらお互い電話して動かしましょうね、連絡も取れて、お互いスムーズに仕事もできるわけです。だから支部に入りなさいよと、入ったら支部が面倒を見てあげますよいうことで、支部をやっているんであって、入らない人はですね、もう何が何か意味がわからないから、すぐ船の前にもってきて、産業課いったらもうウチョーケーともう仕事ができない。この人達は１カ月に１回しか海出ないから１カ月泊められているわけですよ。住所がわからないから、今そういう船がたくさんあります。これは聞いたら、いや産業課はもっていきなさいと言ったと、自分勝手に泊められてですね、毎日来るんだったら１日ぐらいはということでもできるんですけれども、この人達は昼は丘で仕事してますから、１カ月に日曜日に１回に降ろしに来てですね、自分勝手にまた置いて帰る。見られたら困るからもうちゃーひんぎー、そうしたらわったーが仕事困るんですよ、だから私は行政としてのですね、産業課長、行政としてこの漁業というのは一体どうとらえるのか、どう指導していくのか、そこをね、課長にお聞きしたい。よろしくお願いします。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） まず漁業権の問題ですが、この件に関しては与那原役場とも、それから県のほうとも、これもし合併問題があったらどうなるか、これはぜひ確認していきたいと考えております。 今まで長年培ったこの漁業権というのは、やっぱり守るべきだという産業課としての立場あります。ぜひ漁業者の皆さんのためにですね、それ守るよう頑張っていきたいと思います。 それとこの産業課に来て、漁業者の皆さんがどこでもいいから置いていきなさいというのは、私初めてこれ聞きました。今まで来たのは、大体組合に入っている方だけしか来てないんですが、そういう話は初めてでありますし、またやっぱりチリの問題もあるかと思います。これいくら港湾法問題からめてもですね、いろいろ問題もあるとしても、そういうものは取り決めあるだろうと考えています。それでこの件に関しては、港湾課のほうとの、やっぱりもう一度、中身がどうなっているか、これも調整なり、またやっていきたいというふうに考えています。
○議長（与那嶺義雄） １７番宮城秀功議員。
◆１７番（宮城秀功議員） 堂々巡りなのか、一歩前進なのかちょっとわかりませんけれども、長嶺課長、あのオートバイ解体屋の件はよろしくお願いしますね、あれ排水が流れてですね、私見ていたら擁壁がもう崩れてきているんですよ、よその地主のところに。だからそこは早めに行って指導してもらいたい。私も言ってあります、オートバイ屋には。ただ、私が言ってもですね、やっぱり役場から言ったほうが何かと誤解がないように思いますので、課長のほうからもね、指導していただきたいなと。そして森川ランドのオイル漏れの件もですね、あれも行政がやっているのと現状はもう逆なっていますので、やっぱりつじつまが合うようにやってほしいです。よろしくお願いします。 またこの牛舎の件もですね、私は一昨日行ったばかりですよ、擁壁の問題、私はいまとらえてみますけどね、擁壁やらないとですね、大変なことになりますよ、あれ１５メートル落ちていますのでね、上の主はもう心配してね、大変な心配している。本人はどうか知らないですけど。 産業課長、これはお互い私たちは産業課の中でいろいろ検討もしていきながら、また漁業のことも考えてもらいたいなあと、指導してもらいたいなあと、そう思っているわけでございましてですね、これはどうにかして、町が取るなり、管理権は取らないとですね、年に一度、人が死んでいるのに、わったー目の前で見るわけですよね、皆さん方関係ないとおっしゃいますけど。まだ工事も完成して、引き渡しもされてない段階で、もう既に４名か５名、特にかわいそうなのは中学生ですよ、与那原の、意識不明になって。 だからある程度、この秩序というのをもたないとですね、例えば課長もいっしょうけんめいやってはいらっしゃいますけど、北中城、西原のこの港湾課の問題じゃないでしょう、具志川市見て下さいよ、あれも港湾課のです。ちゃんとやっていますよ。何でできないところと比べるんですかね、できるところと比べたらそれなりのまた方法もあると思いますよ、ひとつそこら辺をですね、やっていただきまして、お互いが気持ちよく指導できるようにやっていただきたいです。 以上、申し上げて私の一般質問を終わります。
○議長（与那嶺義雄） しばらく休憩いたします。
△休憩 午後３時５５分
△再開 午後３時５６分
○議長（与那嶺義雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進みます。 １６番屋良朝英議員の発言を許します。
◆１６番（屋良朝英議員） 皆さんこんにちは。だいぶお疲れのようだと思いますが、もうそろそろあぜ道が見えておりますのでね、しばらくお付き合いのほどよろしくお願いします。 昨日はまた５８回目の慰霊の日とか、あるいは町においても平和コンサート、大変お疲れさまでございました。 私も過去３年連続、県遺族会、日本遺族会共催の行進にも参加しておりましたけれども、２週間前に腰痛めましてですね、今年は断念しました。一応、慰霊祭に参加して話を聞きましたけれども、やはり２０万余の御魂に、鎮魂の思いをささげる気持ちは、やはり何度いっても引き締まるものがあるなあと感じました。 ただ、そこの行事の中でいろいろあいさつ聞いておりますと、同パターンといいますか、沖縄にとってはやはり静かな島の回復が大きな望みだと思いますけれども、日本のえらい方も沖縄の基地はアジア東洋の安全にそうとう寄与しており、一方、県民のその施設集中で負担を強いていると、もうみんなこんな言い方ですね、もう慣れ切っております。 去年なんかは四軍調整官も焼香に見えておりました、そういうことでですね、何かしら新聞にもいろいろ報道されておりますけれども、この慰霊の日がですね、遺族も高齢化してだんだん減っている中で、この沈滞ムードといいますか、戦争を知らない世代が多くなるわけですから、この慰霊の日の意味もだんだん薄れていって、風化するのを関係者の方々が危惧しているのも話でありましたが、私もそうだと思います。みんなで平和なちゅら島を取り戻すのは、やはり続けていかないといけないんじゃないかなあと思いました。 それでは一般質問に入ります。 まず、通信施設について。（１）防災無線の整備については、この前もほかの議員が質問しておりましたけれども、についてお伺いします。 各自治会への通信施設としても重要であるが、特に私は上原でありますので、上原高台公園は近隣公園として、近隣の人々から人気を博しておりますが、公園内放送施設としても重要と考えるが、この防災施設について当局はどうお考えなのか。ぜひ前向きにやることを込めて答弁願いたいと思います。 それから財政について。財政といってもこれ町税とかですね、その他の収入についてでありますが、（１）国の合併方針のもと、地方の財源の確保も示されないまま交付税は確実に下がる方向である。町は自主財源である町税、その他の収入等、増額を図らなければならないと思うが、どのように考えているかお伺いします。 （２）、（３）、（４）とありますけれども、これはイ、ロ、ハに直したほうがいいような気がしますね。 イ、平成１２年、１３年、１４年の町税の推移はどのようになっておりますか。 これはですね、おそらく１０年も資料持っておられると思いますけれども、この町税というのは、やはり常に効率よく徴収しなければいけない事業だと思っております。それでこの２、３年の推移はどうなっておりますか。 そしてどのような努力をしておりますかということであります。 ロ、滞納徴収についてもどのように進めてきたか、過去３年の推移についてお伺いします。 これは自分としては、町税、あるいはまた給食費の滞納とかですね、そういったものを考えて書いたわけでありますが、ちょっと舌足らずでですね、昨日、共同調理場の課長から、私はいいですよと言われたもんだから、いやいやぜひやって下さいとお願いしたところであります。ぜひお願いします。 そしてハ、自治会別の町税の推移もお願いします。 これはやっているかどうかはわかりませんけれども、まず、全体を見て、そして効率を上げるためには小回りして、うまく配って、どこがどうなのか、見なければいけないと思いますよ、そういう意味でも自治会別、あるいはもうすぐ大きくわけるとか、そういった細かく割っての検討ですね、やっているかどうか、お伺いします。 ３、体力増進について。町の健康維持増進事業は、いいあんべー家をはじめ、グランドゴルフ、ゲートボール等、いろいろやっておられるとよくわかりますが、もうひとつですね、６０代以上の体力を活かして農業を推進できないか、以前もちょっと聞いたことがありますけれども、農業懇話会の中で検討したという返事はもらいましたけれども、果たして農業懇話会で会議をするだけで農業の振興になるかというと、私はちょっと疑問で、もう少し努力しないといけないんじゃないかなあと思います。ほかの議員もそうだと思いますけれども、ぜひこの今、余談ですけれども、沖縄県の男性の寿命が２６位になりましたよね、１位から。長野県が１位で、この理由はですね、やはり毎日決まった自分で好きに思っている仕事、農業とかですね、そういったものから伸びているような報告があるそうです。そういう意味でも沖縄県もある程度６０代以上の方々に、あとひと踏ん張り、経済も停滞しておりますし、もう私もその仲間でありますけれども、がんばっていただいたほうがいいんじゃないかと思いまして、ぜひこれ産業課長がんばって下さい。 それから４番、合併について。もう合併についてはたくさんの議員から質問があって、取り下げてもいいくらいでありますが、私は逆にですね、私からのあとの合併の質問取り下げるという、もういいですというくらいの踏み込んだ質問をしてみたいと思います。町長、よろしくお願いします。 先ほどですね、伊川議員が要望に切り替えておりましたけれども、私も町長の答弁の中から三位一体の改革とはどんなものなのか、２割カットのことなのか、あるいは市町村合併しない市町村から削り、市町合併するところにもってくる、なのかとかですね、そういった財源の指示がないまま、わかりにくいという答弁だと思いますけれども、そのような言葉をつなぎ合わしますとですね、やはり合併に傾いたのかなあという気がします。それでみんな聞きたいと思いますので、町長、町長としてか、あるいは個人でもいいですから、合併はするという意見もですね、あるかどうかお伺いします。 以上、壇上からはこれくらいにして、あと質問あればまた自席から続けます。よろしくお願いします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） これまでも正直に答えておりますので、規定方針どおり正直に答えたいと思います。 昨今の国の動き等ご覧なってもおわかりかと思いますが、三位一体という言葉、非常に魅力のある言葉ではありますが、どういう中身になっているかというのがまだ私には十分把握できておりません。 議会のほうで税源移譲先送りするなというような要請、意見書ですか、採択もしてもらっておりますが、三位一体とは国も市町村も節約しましょうと、何かそういう印象を受けております。 最近、特に改革だとか、あるいは見直しだというような話がもう削減だとか、廃止という方向に変わってきているんじゃないかなあと、言葉は４つほど出てくると思いますが、中身は右肩下がりと、こういう方向に動いていて、何かみんないいことがあると期待しているかと思いますが、私はここでもう一歩やっぱり下がってみて、遠くから眺めてみて、そして近くで実際に
シミュレーションをしてみて判断すべきだろうと、こういうふうに考えております。 ただ、合併しようがしまいが、財政的にはかなり厳しくなると、４兆円を削減して、そこの８割、３兆２,０００億円はあげましょうと、そうするとその差額は何ですかというと、自前で稼ぐか、我慢するか、どちらかにせよというのが今の三位一体の改革の大枠の中身かなあと思っております。今ここで皆さん方の期待に応えられるような結論は出せませんので、住民投票もふまえて、最終的には町民すべての意見を集約したかたちで判断したほうがいいだろうと、こういうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 総務課長。
◎総務課長（上間明） それでは防災無線の件につきましてお答えしたいと思います。 防災無線でも拡声器機能を有する防災無線でありますと、単に防災用としてではなく、各種の機能を有する活用の仕方ができるだろうと思います。今現在、防災無線の整備に向けて調査研究中でありまして、早めにこの防災無線が導入できるよう、今後努力していきたいと思います。
○議長（与那嶺義雄）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（城間正一） 行財政についてお答えをしたいと思います。 町税等については、税務課長、あるいは給食費についてはそれぞれセンター所長等が答弁されるかと思いますが、その他の部分でお答えをしたいと思います。 国庫補助金の削減、あるいは税源移譲、地方交付税の見直し等、国の三位一体の改革により、地方財政も大変厳しいことが予想されています。 自主財源なる町税の確保については、あとで先ほど申し上げましたように税務課長でお願いしたいと思いますけれども、それ以外の自主財源の強化については、先ほど屋良議員からもありましたように、給食費の徴収の問題、あるいは保育料の徴収の問題含めて、分担金、あるいは負担金、使用料、手数料等の料金の設定の問題、あるいは徴収率の向上等を図りながら、自主財源の確保に努めていく必要があろうかと思います。 その他にも、今話題になっています、課税自主権の拡大の問題等もありますので、それも含めて検討を進めていく必要があると考えております。
○議長（与那嶺義雄） 税務課長。
◎税務課長（宮平正和） 町税についてでございますが、最近の経済情勢、非常に厳しいものがございまして、徴収率等の推移もですね、そんなに右肩上がりではないというような状況下になっております。 三位一体の中で、税源移譲の問題も出てきたりするわけですが、その税目そのものもまだはっきりされてないというような状況でございまして、今後の分権社会の中で財源移譲が確実に地方のほうに下ろされるだろうと考えております。 それに対する体制の問題と、いろいろな財源が発生するわけですので、それを課税し、そしてさらに徴収までもっていくというものは地方にとっては非常に厳しいものがあるだろうというふうに考えております。 イのほうで平成１２年から１３年、１４年の町税の推移でございますが、徴収率で申しますと平成１２年、これ全体の徴収率です。現年度、それから滞納分をあわせての徴収率でございますが、１２年度が８８％、対前年度１.２ポイントの減でございます。 それから１３年度８６.３％、対前年度１.７ポイントの減でございます。 平成１４年度、前年度になるわけですが、８６.５％、これは０.２ポイントの増になっております。 滞納徴収等を進めておるわけですが、滞納部分だけの過去の推移を見てみますと、平成１２年度で１９.５％で、対前年度０.６ポイントの減、それから平成１３年度では１６.３％で３.２のマイナス３.２ポイント、これは対前年度ですね、それから平成１４年度、去った１４年度なんですが、５.２％で、２１.６％で、対前年度５ポイントの伸びとなっております。 この滞納増の徴収に対する実施なんですが、高額滞納者に対する臨戸訪問ですね、それを回数を増やしながら、さらに本人とお会いしながら計画的に分納徴収などをお願いをしたりしております。 それから１０年度から本格的に嘱託徴収員ですね、それを２名配置されておりますので、その２名の皆さんによる滞納者、全戸に渡って訪問徴収の指導を実施しております。 それから納付に至らない場合ですね、これは高額滞納者の場合なんですが、不動産の差し押さえなどの実施も行っております。 さらには自宅で、または自宅にいらっしゃらない場合は職場等に電話を催告いたしまして、滞納の通知を行って支払いをお願いしているところでございます。 それから滞納者の不動産の競売ですね、これ裁判所で行うわけですが、それの交付要求なども行っております。 それから税務課全職員によってですね、一斉に夜間訪問など、そういった方法もとっております。 滞納者等にはですね、いろいろな問題を抱えている場合もあるわけですので、それを根気よく説得をしながらですね、さらには他の関係部署とも連携を取りながら、徴収のほうにあたっているところでございます。 それから自治会別の町税の推移でございますが、これは現在、電算処理されていなくてですね、今年の８月頃にしかその電算の成果が上がらないということでございまして、これまで行政区別の徴収成績等についてはですね、なかったような状況でございます。いま電算のほうと調整中でございます。
○議長（与那嶺義雄） 学校給食共同調理場所長。
◎学校給食共同調理場所長（我謝孟功） 給食費の徴収についてお答えしたいと思います。 まず、現年分の徴収率ですが、平成１２年９５.６％、平成１３年９３.９％、対前年比１.６の減です。 １４年度、９３.５、０.４ポイントの減であります。ちなみに平成１４年度の徴収額が１億５,３９３万９,４４１円となっております。 それと過年度分の徴収でございますが、平成１２年から１４年度まで３カ年でですね、５９２万８,１５８円徴収しております。 給食費の徴収努力でありますが、まず、滞納、定期的な滞納者リストを抽出しまして、学校等にも協力を得てですね、各子供たちにも一応、持たせてます。何月分から何月分未納ですかということでですね。 それと父母の学校訪問とかあるのを利用してですね、直接出向いて徴収もやっております。 それとシルバーさんにお願いしているのは、今年でですね、４年目に入るんですが、確かに県の補助事業でもってですね、雇用対策でやった時が滞納分で３００万円余りということ、従来の２倍以上、一応徴収した実績があります。 今現在、２名２組で訪問して指導やっている状況であります。これからもですね、ぜひせっかくセンターではやっぱり安全でおいしい給食ということで努力はしているんですが、徴収もですね、こういう状態では本当に困ってですね、再度、学校側とかも協力お願いしながらですね、徴収率アップに努力していきたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） 屋良議員の３番の体力増進について、６０代以上の体力を活かして、農業推進できないかについてお答えいたします。 西原町の農業はさとうきび生産が主であるんですが、生産者のほとんどが高齢化であり、収穫作業の重労働から、収穫放棄、遊休化へと進んでおります。 その農業離れの対策のひとつとして、高齢者のほうに体力に合う面積で、換金性の高い軽量作物に移行することが必要ということであります。 そこでまず、６０代以上の方々に西原町において、平成１０年度で西原町農漁村高齢者ビジョンが策定されました。現在、高齢者ビジョンを推進しているところであります。 その事業の一環として、毎月津花波の農村集落総合管理施設において、営農講座を開催しております。営農講座には定年退職者、かたや野菜づくり初めてという方が集まり、優良地域の視察や、現地検討会、また勉強会を開催しております。 この指導に中部農業改良普及センターから、またＪＡ沖縄から毎月指導を行っており、今後もその生涯現役という高齢者に生きがいを与える、いきいき営農講座を推進していきたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） １６番屋良朝英議員。
◆１６番（屋良朝英議員） 防災無線については、今後検討していくということでありますが、これはもういろいろな面に利活用できますよね、ぜひですね、頑張っていただきたい。 なかなか難しいようでしたら、上原高台公園だけでもよろしいです。 それからからですね、町税の徴収、本当にご苦労さんであります。大変難しい仕事だとは思いますが、我々がしゃべれば、課長は仕事多くなるし、大変だと思いますけれども、まずこの滞納徴収とかですね、こういった面で陣容的に不足はないか、十分であるか、あるいはもっと陣容がほしいのかどうか、そういった面からですね、人が増えればもっとできるとか、そういった予想があるんでしたらね、あと一言お願いします。 給食の問題もですね、どんなことおっしゃるかを聞きたいわけではありますが、皆さん努力しておりますし、それからできればですね、給食１００％に越したことないですよね、一般財源からの持ちだしをしないように、給食費だけで埋まるような、こういった努力を重ねていただきたいと思います。答弁よろしいです。 自治会別のこれというのは、コンピューターができればできるわけですか、コンピューターの整備ができれば例えばどこどこの自治会のものを下さいと、請求すればとれますか、８月以降、９月以降、その辺ですね、お願いします。 体力増進の農業推進でありますが、津花波でそういうことが行われているんであれば、本当にいいことです。もっとですね、人数を増やしてですね、津花波から各地域に広がるようにですね、こう産業課全体で頑張っていただきたいと、また近いうち私も勉強に行きますのでひとつよろしくお願いします。 合併についてはもう町長の気持ちはわかりました。私たちもですね、議員しておりますし、ある意味では地域で合併についての活動をしないといけないと思うんですよ。いつまでもわったーわからんままではわったー仕事も成り立たないし、やはりやったほうがいいのか、やらないほうがいいのか、自分たちの地域でですね、みんなで考えて話し合わないといけないんだと僕は思っております。そういう意味でですね、町長にお聞きしましたけれども、今は大変難しい答弁であるならば、よしとしていいかなあと思います。 宮平課長、ひとつよろしくお願いします。
○議長（与那嶺義雄） 税務課長。
◎税務課長（宮平正和） 徴収そのものについては、かなり現在の経済情勢厳しいものがございまして、そういった意味ではいろいろな話をしながら、それを納税の義務と言いますか、そういったものも含めて話し合いしながら支払いしていただくというのが本来の原則でございます。またはその納期内納付も含めまして、それをできるだけ納期内に収納できるように、広報等もやる必要があると思っています。 最近の三位一体の問題がいろいろございまして、それに伴う税源移譲、これは地方のほうに財源が移譲されるということでございまして、そういった意味では地方自治体、県も含めまして、市町村もそれ相当の事務量も増えるだろうと考えております。 そういった意味では、そういった事務の問題、さらには徴収率の向上という意味からも陣容のほうは必要になるだろうと考えております。 今、嘱託員２人でもって徴収をやっているわけですが、それも非常に効果がございまして、やはり人と人との問題でございまして、そういった意味からは説明もしながら十分納得の上での徴収という意味からは、やっぱり人的対応が必要ではないかなあというふうには考えております。 今の状況からするとかなり厳しいものがあるかも知れませんが、やはり嘱託員等の活用も、今後もさらに考えていきたいというふうに考えております。 それから各行政区の徴収率の問題でございますが、コンピューターがまだ整備されてないというんですが、今それを準備中でございます。そういった意味ではどの行政区は徴収率がいくらだということは即座にわかるような状況になりますので、その要求にしたがって資料の提供等は十分できるだろうというふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） １６番屋良朝英議員。
◆１６番（屋良朝英議員） 町長、税務課長はそう言っておりますので、ひとつ手配のほどを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（与那嶺義雄） ここで時間延長についてお諮りをします。 本日の会議を午後６時まで延長したいと思います。 ご異議ございませんか。 異議なし（という声あり）
○議長（与那嶺義雄） 異議なしと認めます。したがって本日の会議を午後６時まで延長いたします。 一般質問続けます。 ３番城間義光議員の発言を許します。
◆３番（城間義光議員） みなさんこんにちは。本日のしんがりであります、先ほど議長のほうから延長しましたので、非常にプレッシャーを感じております。 それで私の一般質問を続けてまいります。 通告書にしたがい順次行います。 大きく３項目ありますが、まず１項目の市町村合併について３点ほどお伺いします。 平成１５年１月１２日に任意合併の協議会が設立されておりますが、翁長町長は合併ありきではないと慎重な発言を繰り返しております。同協議会により、財政的な
シミュレーションや新市構想などが作成された場合、町民への十分な情報提供と、説明をしたのちには、やはり行政の長としての合併に対する意思表示をすべきではないかと私は思いますが、町長の見解をお伺いします。 ２点目は、町民への説明の時期と方法についてですが、他の議員への答弁である程度理解ができましたので、再確認のためにお聞きをします。 説明会の方法については、複数班にわかれて、各自治会ごとに実施する予定であると理解してよいのかどうかですね、お聞きします。 ３点目は、住民投票について伺います。この定例会に提案される
住民投票条例の案の中では、住民投票の成立要件で住民投票は投票したものの総数が住民投票の投票資格者数の２分の１に満たない時は、成立しないものとする。この場合において、開票作業、その他の作業は行わないとなっておりますが、もしその結果受けた場合に、翁長町長はどう判断されるのかお伺いします。 ２項目にバス路線の再編についてお伺いします。 今年の８月１０日に那覇空港から那覇市首里汀良町まで１５駅、１２.９キロを２両編成で、定員１６５名を定時、定速により、約２７分で運ぶ、県内では戦後初の軌道系システムであります沖縄都市モノレール、別名ゆいレールの開業が間近にひかえております。 そのモノレールの開業に伴い、県内４社のうち、東陽バスを除いて琉球バス、沖縄バス、那覇交通の路線が大幅な再編の案がマスコミでも報道されております。本町内の交通機関、唯一の２社ありますけれども、その中の銀バスの愛称で親しまれている那覇交通も大幅な路線変更が検討されております、案が出ております。例えば旧路線でありますが、３３番、これバス会社で路線言っておりますけれども、３３番、４６番、これ糸満市から糸満～西原線と言っておりますけれども、この路線が同じ４６番で西原線となりまして、西原入口経由、もうひとつは幸地経由ということで、これが起点は西原営業所、安室の西原営業所でありますが、終点が那覇ターミナルに変更になります。足が短くなるわけです。 そのほかに新しくいろんな変更がありまして、西原～石嶺線の新路線ができまして、西原入口経由、また幸地経由で起点が西原営業所、終点が石嶺営業所というふうに４路線が変更になります。 そうしますと本町でもこの路線の変更により、町民の足に影響がないのかどうか、もし影響があれば、その対策を町としてどのように考えているか、承りたいと思います。 続きまして３項目に行政改革についてお伺いします。 翁長町長は就任以来、行政改革には執念を燃やし、行財政改革に取り組んでいる姿については、非常に敬意を表します。 平成１５年度の施政方針の主要事業の中に各種団体等の補助金の検討が入っております。 昨年の１２月１０日に、町補助金検討委員会の規則も出来上がりまして、冒頭の２０日の町長の行政報告の中では、去った３月２８日に補助金検討委員会委員の委嘱状の交付もされたと聞いております。やはりこの御時世であります。厳しい財政の中で、総体的に配れる時代でない補助金をどのように検討されたのか、また今後どのように検討していく予定なのか、その進捗状況についてお伺いします。 以上、壇上からの質問は終わりまして、答弁を受けまして再質問は自席から続けてまいります。よろしくお願いします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 市町村合併の問題でありますが、これまでもお答え申し上げましたとおり、いま行
財政シミュレーションと、それから市町村新市計画の素案づくりという作業を進めておりますが、このことにつきましては、任意協議会だけではなくして、お互い各市町村の関係課長交えて、部会を立ち上げておりまして、そこにいろんな課題だとか、方法論出てこようかと思います。いずれにいたしましてもそういうのをふまえて最終的には説明会に望みたいと、こういうことであります。 その時点で意思表示すべきじゃないのかということでありますが、私、これまでも何回か申し上げましたとおり、どうぞご自由にということではなくして、私はこう思いますということは当然言うべきだと、示すべきだというふうに考えております。それについて町民がどういうふうに判断していただくか、結果は黙して持つべきだというふうに考えておりますが、その時点でじゃあ説明会はどういうふうに持つのかということでありますが、説明会の方法としては、いま任意協議会ともつめておりまして、まだ確定はしておりませんが、我々の考え方としては３２行政区、１区ずつということはかなり時間的に厳しいということもあって、２班構成で各行政区ごとにやりたいと、こういうふうに今考えて、任意協議会とも日程調整中であります。 しかしそれ以外にも、現在各種団体の中で特にこの合併問題について勉強したいというような要望があれば、できるだけそれには対応していくようにしております。 しかしこのことについては、相手の要望に応えるというようなことに今しております。 それから住民投票、投票率５０％割ったときにはということでありますが、なぜ５０％以上にしたのかということでありますが、全住民の半分の多数決でいきますとまた半分と、そうする４分の１、２５％しか見込めないと、単純な計算でありますが、そうしますとこれ以上下げることはかなり厳しいということもあって、我々としてはもう最小限、今の２５％以上は確保したいと。 そこでじゃあこれによってこの合併問題がどうなのかということでありますが、あと２カ月ちょっとでありますから、どこまで環境の変化があるかはよくわかりませんが、今の見通しとしての考え方でありますが、これまでも何回か申し上げましたが、合併問題について、
法定協議会立ち上げ、２２カ月、あるいは２１カ月以上なければならないと言われておりましたが、あますところ私の計算では９月法定協移行しても１８カ月しかないと、そうしますとタイムリミットとしてはもうギリギリであろうと、ここで法定協立ち上げが不可能になるということになれば、仕切り直しになるのかなと、こういうことも一応考えております。しかし、我々としてはできるだけの努力をして、この問題については町民が判断しやすいような材料の情報の提供、これをも積極的に進める以外に現時点では方法はないだろうと、こういうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 総務課長。
◎総務課長（上間明） モノレール関連でお答えしたいと思います。 ご指摘のとおり、８月１０日にモノレールの営業が開始されます。それに伴いまして、糸満～西原線の３３番線、そして４６番線のこの経由地の変更。さらに西原線の９７番線の経由地の変更等が大きく変わってまいります。 しかし、今回モノレールの運行ルートは、モノレールに委ねるという原則からしますと、そのバス路線の変更について、このモノレールの乗り継ぎについて概ねその代替措置がなされているということでですね、その経由地の変更についてはやむを得ないものだというふうに考えております。 しかし、乗り継ぎがスムーズにできるように、適切なバス運行の確保、それからバスとモノレールの乗り継ぎという問題が出てきますから、従来の運賃より割高になる可能性がありますので、それについては十分、定時、定速制は確保されたと言ってもですね、やはり毎日の通勤、通学等ですから、割高にならないように十分配慮してほしい旨、県の交通確保協議会の中で、文書で要請をいたしております。
○議長（与那嶺義雄） 総務課主幹。
◎総務課主幹（小橋川明） 各種団体への補助金の見直しの進捗状況についてでありますが、先ほど城間議員のほうからもありましたように平成１５年３月２８日に西原町補助金検討委員会を立ち上げて、同日第１回目を開催しております。 委員の皆さん方の内訳なんですけれども、学識経験者お一人、それから町民の皆様９名の合計１０名で構成をしております。 それから同日、諮問として補助金交付のあり方についてということでですね、とりわけ交付基準等について諮問を行っております。 それから２回目が５月９日、それから３回目が５月３０日開催しております。 それから３回目あたりが４月に入って予定をしておりますけれども、こういうかたちでまだ補助金検討委員会の中で議論している中でですね、まだ答申は出ておりません。そろそろ次の段階に来ておりまして、年内の早い時期には答申が出せそうであるということで報告をしておきたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） ３番城間義光議員。
◆３番（城間義光議員） 一通り答弁ありがとうございます。 それでちょっと確認したい事項をですね、順を追って再質問をさせていただきます。 町長からのですね、やはり最終的な意志表示はすべきだという確認を取りました。 それで大事な時期であるからこそ、翁長町長、これほど慎重になるというふうに私は理解しているんですけれども、その時期ですね、表明の時期、私が考えるにですね、やはり
法定協議会立ち上げ前なのかなあという、私は思っているんですけれども、その時期なのかですね、その点をもう一度お伺いします。 それと住民投票の２分の１の理由はわかりました。２分の１投票者がいて、半分であれば２５、これ下がると問題があるということでありますけれども、やはり最終的なこの住民投票者がですね、不発によって、まあ今から不発のお話しするのは非常に問題の発言ではありますけれども、もしそういうふうになった場合にはですね、やはり行政のほうでこれまで進めてきた最終的な判断も必要ではないかという気がするんですけれども、それも含めてですね、町長のご見解をお聞きします。 それとバス路線についてですね、この再編の案が出たのがですね、５月２８日ですよね、そのあとにですね、この那覇交通のほうは民事再生法の適用の申請をしております。その中に路線を元に戻したいと、元に戻すというんですか、やはりこの再建計画ができないということを、ある理由で元に戻したいという話がですね、浮上しております。そういう意味では町当局だけの問題じゃなくてですね、本来、那覇交通、その会社独自の問題ではありますけれども、その辺の県あたりのですね、もし情報が入っているんであればですね、それも含めて情報の提供をしていただきたい。それでまだまだその段階ではないのかどうかですね、また統合問題がまた振り出しに戻ってということがあります。 例えば琉球バスもですね、いま会社整理で再建中であります。東陽バスも民事再生法の適用申請をしている状況であります。そうすると那覇交通も出している、３社、非常に問題のある、再建可能なのかどうかの問題がある会社でありまして、その辺から沖縄バスが合併に、統合にちょっと反対を出したという状況がありますけれども、その辺の情報ですね、もしあればよろしくお願いします。 それと３項目のですね、補助金の検討委員会の件でありますけれども、この補助金の検討内容は今後出されていくと思うんですけれども、この補助金の交付金、これは町のほうである程度の案は出されると思うんですけれども、この補助金というのは、例えば私が考えているもので理解していいのかですね、例えばこの補助金と言いましてもですね、例えば国、県の絡んだ、町が３分の１とか２分の１とか出す補助金がありますね、そういったのを除いて、単独の町のですね、補助金のそういった政策的なものを考えているのか、それとも全体を含めてですね、この補助金検討委員会で考えているのかですね、その１点を、その部分をお伺いしたい。よろしくお願いします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 合併問題での住民投票をいま作業を進めておりますが、住民投票も今すぐやるわけにはありませんが、その準備として前準備、やはり条例が先でありますから現在提案しております。この条例の成り行きも参考にしながら、次の手を打つべきだということで、地域説明会というのは、住民投票のできれば住民投票の仕方も合わせてできたらなおいいなあと思います。 そういう意味では、住民投票を実施する、今のところ９月予定しておりますが、その前にしっかりこうしたほうが望ましいということで意思表示をする予定にしております。
○議長（与那嶺義雄） 総務課長。
◎総務課長（上間明） モノレールの件についてお答えします。ご指摘のように那覇交通の民事再生法の適用申請後ですね、県の交通確保対策協議のほうから特に情報は届いておりません。しかし、指摘されるように、少なからず影響はあるというふうに懸念されるところがありますので、この件につきましては、これからまた資料収集にあたって、何らかの対応をしていきたいと、いうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 総務課主幹。
◎総務課主幹（小橋川明） 補助金検討の対象でありますが、城間議員のおっしゃるように、町単独の補助金について課題としております。
○議長（与那嶺義雄） ３番城間義光議員。
◆３番（城間義光議員） 十分納得できました。合併についてはですね、ぜひ住民説明会を十分されて、町民が納得のいく判断をしていただいて、合併する、しないの判断をきちっと枠組み出ている状況でありますけれども、その面を含めてですね、やはり資料提供を早目にして、十分なる説明をして住民投票を実施していただきたいことを要望しまして、私の一般質問を終わります。
○議長（与那嶺義雄） 以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日はこれで散会します。
△散会（午後４時５３分） 平成１５年６月２４日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長 与那嶺義雄 署名議員 小川 孝 署名議員 大城好弘...